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資料写真//ハンギョレ新聞社

　会社全体の会議の時間だった。部長はAさんに罵声を浴びせた。社員たちが集まるグループチャットでも、Aさんの過ちばかりを指摘して侮辱した。上司の暴言と侮辱によりうつ、嘔吐、耳鳴りなどに悩まされたAさんは会社に通報したが、適切な措置は取られなかった。ついには会社を辞めたAさんは、市民団体「パワハラ119」の戸を叩いた。

　いわゆる「職場内いじめ禁止法」が2019年7月から施行されているが、労働者の10人に9人はいじめを受けても通報せず、被害に耐えていることが分かった。パワハラ119が11日に発表した「職場内いじめの通報経験」に関するアンケート調査の結果によると、「職場内いじめの経験がある」と答えた人(32.5％、325人)のうち、会社や労働庁などに「通報した経験がある」と答えた人は8.6％(28人)にすぎなかった。残りの91.4％は職場内でいじめられても我慢しているわけだ。このアンケート調査は、3月17日からの1週間に満19歳以上65歳以下の会社員1000人を対象として行われた。職場内いじめを通報した人の大半は、被害が認められていなかった。71.4％(20人)は「職場内いじめとして認められなかった」と答え、「認められた」と答えたのは17.9％(5人)のみで、ほとんどが被害を認めてもらえていなかった。残りの10.7％(3人)は「現在手続きが進行中」と答えた。

　職場内いじめを通報したことを理由として不利な処遇を受けたという回答も67.9％(19人)に達した。具体的な内容としては「懲戒、勤務条件の悪化」が73.7％で、「いじめ、仲間はずれ」(15.8％)、「解雇」(5.3％)が続いた。

　いじめの類型を見ると、侮辱・名誉毀損(21.9％)が最も多く、続いて不当な指示(16.2％)、仲間はずれ・差別(14.3％)、暴行・暴言(13.5％)の順だった。いじめ禁止法が施行されて2年が過ぎたが、依然として労働者の10人に3人は法の存在すら知らなかった。いじめ禁止法の施行について「知らない」と答えた人は31.9％(319人)だった。特に、5人未満の事業所(43.4％)、非正規(41.5％)、生産職(40.6％)、サービス職(38.0％)、月給150万ウォン(約14万7000円)未満(44.3％)の労働者で、法施行を知らないという回答が平均(31.9％)より高かった。

　パワハラ119は「5人未満の(小規模)事業所の労働者はパワハラ被害経験率が36％で平均(32.5％)より高いが、いじめ禁止法を知らない人が多く、予防教育も受けられないためパワハラに無防備にさらされている。職場内いじめ予防教育を義務化し、労働基準法施行令を改正していじめ禁止法を5人未満の事業所にも適用すべき」と強調した。