日本で同性結婚を認めないのは憲法に違反するという初の判決が出た。
札幌地裁は17日、北海道に住む同性カップル3組(6人)が同性結婚を認めないのは憲法に反するとして政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で、初の「違憲判断」を下したと、朝日新聞が報じた。賠償は棄却された。
同地裁は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違い」だとしたうえで、「同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」と明らかにした。ただし、「国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは最近のことで、憲法違反の状態であると直ちに認識するのは容易ではなかった」とし、「同性結婚を認める立法措置をとらなかったことは違法とは見られない」と判示し、賠償請求は退けた。日本では同性婚を認めることを要求し、同様の訴訟が全国5つの裁判所で進められており、他の裁判にも影響を与えるものとみられる。
訴訟を起こした原告らは、「裁判長が差別だとはっきり言ってくれ、涙が止まらなかった」とし、「これですぐに同性婚が認められるわけではないので、これからも闘いは続く」と語ったと、NHKが報じた。原告らはまた「裁判所でこの結果が出たのだから、あとは国が動くだけ」とし、「判決を受け止めてきちんと検討してほしい」と強調した。
裁判資料によると、現在世界では29の国や地域で同性婚が認められており、日本でも78の地方自治体が同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入している。