「韓国版ニューディールで任期内に６兆５００億円投入し、８９万件の雇用を創出」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、先導型・低炭素経済と包容社会を軸にした韓国版ニューディール政策を発表した。任期内に総額68兆ウォン（約6兆500億円）を投じて89万件の雇用を増やす「国家大転換」を政権後半期の優先国政課題として推進すると強調した。
文大統領は同日、大統領府で開かれた「韓国版ニューディール国民報告大会」で、「韓国版ニューディールは先導国家へと跳躍する大韓民国の大転換宣言」だとし、「追撃型経済から先導型経済へ、炭素依存経済から低炭素経済へ、不平等社会から包容社会へ、大韓民国を抜本的に変える」と述べた。
文大統領は韓国版ニューディールを「新しい100年の設計」とし、重点投資事業と財政投入規模も具体的に提示した。韓国政府は今後5年間、2025年までに国庫から114兆ウォンを含む計160兆ウォン（訳14兆2400億円）を投入し、190万件の新しい雇用を創出する計画だ。文在寅政府任期最後の年の2022年まで、総68兆ウォンを投入して、89万件の新たな雇用を創出すると発表した。
韓国政府はDAM(デジタルアセットマネジメント）や人工知能政府、スマート医療インフラ、グリーンリモデリング、環境にやさしい未来自動車などを、財政支援を集中させる10大代表事業に選んだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で世界経済構造が再編される中、先端・エコ産業を先導する方針を示したのだ。政府は今回、4月22日の第5回非常経済会議で文大統領が初めて「韓国版ニューディールの構想」に触れてから約80日後に、韓国版ニューディールの具体的内容と財政投資計画を発表した。
文大統領は、韓国版ニューディールが不平等の解消と共生を目指すものだと述べた。彼は「韓国版ニューディールはセーフティネットの拡充と人への投資に特に力点を置いている」とし、全国民の雇用セーフティネットの段階的な拡大、2022年までに扶養義務者基準の完全廃止、傷病手当の試験導入を推進すると約束した。
同日の行事には文大統領を含め、イ・ヘチャン共に民主党代表やホン・ナムギ経済副首相など政府与党と大統領府の主要幹部に加え、パク・ヨンマン大韓商工会議所会長ら経済団体代表とキム・ドンミョン韓国労働組合総連盟委員長ら労使代表が出席した。ネイバーのハン・ソンスク代表と現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長はオンラインを通じて、非対面知識情報産業の未来と水素・電気自動車など環境にやさしい未来自動車関連計画を発表した。
訳H.J