性犯罪の厳罰化導いた女性界「法務部の前向きな変化が決定的」
韓国政府が23日、厳罰化や需要の遮断、インターネット事業者の責任強化策まで広範囲に及ぶデジタル性犯罪根絶対策を打ち出したことに対し、女性界は歓迎しつつも「国会が早く法案成立に応じるべき」として、速やかな法制化を求めた。「性売買対象児童・青少年規定」の削除に向けた女性界の要求を政府が受け入れるまで、7年という至難な時間がかかったため、来月で任期満了となる第20代国会で必ず議決すべきという考えだ。女性界は性搾取物の視聴行為の処罰と成人被害者の保護対策も補完すべきだと明らかにした。
女性界は同日の対策が一歩踏み込んだものだと評価した。代表的なのが、性売買対象の児童・青少年規定の削除だ。この条項が盛り込まれた「児童・青少年の性保護に関する法律」(児青法)の改正は2013年に始まったが、いつも国会の壁を越えることができなかった。2018年には同条項を削除した改正案が国会女性家族委員会で可決されたにもかかわらず、法務部が「対象児童・青少年の保護処分を廃止するほかに代案はないのか十分な検討が必要だ」という意見を固守し、法制司法委員会で議論さえ行われなかった。このため、364の女性・市民団体は昨年1月、「児青法改正案共同対策委員会」を立ち上げ、法務部などの説得に乗り出した。
十代女性人権センターのチョ・ジンギョン代表は「今回の対策が可能になった背景には法務部の前向きな立場の変化があった」とし、「これまでホームページやファックスなどを通じて長官との面会を求め、それがだめなら実務者でも会わせてくれと何度も要請したにもかかわらず、まったく応じなかった法務部の態度が、9日にチュ・ミエ長官と初めて面談したときには完全に変わっていた」と説明した。
性搾取物の所持や購入、広告行為まで処罰するなど、需要の遮断に焦点を合わせた点も、デジタル性犯罪の核心を反映したと評価されている。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は「性搾取物の需要を遮断することが再流布行為も減らし、被害者を保護するのに最も重要だ」とし、「今回、成人対象の性搾取物を所持した場合の処罰条項を新設した点が目を引く」と述べた。
ただし、性的搾取物の視聴行為の処罰条項がない点や成人被害者の保護案が不十分な点は補完しなければならないと、女性界は口をそろえた。「テレグラム性搾取共同対策委員会」は同日、論評を発表し、「購買や視聴、ダウンロードを通じて性搾取ピラミッド構造を作っている多くの人にも法的措置を例外なく適用しなければならない。性搾取物の視聴や購入も処罰すべきだ」と主張した。また、（テレグラム性搾取物事件の）「博士ルーム」の被害者の80%が20代以上であることが確認されるなど、デジタル性犯罪の被害が全年代にわたって発生していることから、児童・青少年に限らず被害者保護対策が必要だと強調した。
訳H.J