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李洛淵首相が24日午前、東京の首相官邸で安倍晋三首相と握手している//ハンギョレ新聞社

　ある政権幹部は、李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の24日の会談の結果を「分岐点」と評価した。「両国の懸案事項を早期に解決するよう努力しよう」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書に日本側が応え、「硬直局面を打開し、対話を促進しよう」との共感を得たというのだから、たしかに評価に値する。今年7月の日本の輸出規制措置以降、漠然とした不安に陥っていた韓国企業にとっては朗報だ。規制が直ちに緩和されなくても、水面上の制度と違って、水面下の実際の運営は柔軟になる可能性がある。輸出規制により日本企業も窮屈さを感じているということからも、蓋然性を帯びた予想だ。

　韓国に対して強硬一辺倒だった安倍首相の態度が和らいだのは10月に入ってからだ。「韓国は重要な隣国」(4日の国会演説)や「(韓日間で)常に対話を続けなければならない」(16日の参議院予算委員会)などの融和的な発言が相次いだ。この態度の変化は輸出規制後の流れと無関係ではないだろう。輸出規制開始から100日(11日)が過ぎるころに出た様々な分析で明らかになったように、規制による被害は日本の方が多かった。韓国側が受けた被害は相対的に小さかったことは、日本側の資料でも確認できる。

　早稲田大学のパク・サンジュン教授は今年8月に出版された『不況脱出』の中で、韓日経済戦争について背景や推移が2010年の日中レアアース紛争と似ていると指摘しているが、経過からみてその結末までもが同じになることが予想される。

　レアアース紛争では日本が攻撃される側だった。紛争直前の2009年、日本はレアアースの86％を中国に依存していた。輸出規制3大品目のうち2つの日本依存度が90％を超える韓国の立場と似ていた。中国がレアアース輸出の道を一気に閉ざしたため、日本が大騒ぎになったのは当然のことだった。結果は？日本の完勝だった。日本政府と企業が、レアアースの代替供給先の確保、代替原料の発掘、レアアース使用量を低減する技術の開発に力を入れ、レアアースの中国依存度は2015年には55％にまで低下した。世界貿易機関(WTO)協定違反という判定まで受けた中国は2015年1月、レアアースの輸出規制を止める。

　日中レアアース紛争が5年近く続いたことを考えると、これまでの経過のみで韓国の完勝を予断するのは早すぎると言うこともできる。日本の攻勢を克服したとしても、その過程で企業が経験する困難を甘く見ることはできないということもある。すぐに痛みを感じるほどではないと言えども、材料や部品の供給が不確実なことに端を発する漠然とした不安が、企業運営には重荷となっている。貿易戦争の属性上、勝つと言っても相手より損が少ないという意味であり、損をしないわけではない。これこそ「戦争モード」を「外交モード」に変え、両者とも実益を得ることを望む理由だ。

　そうだとしても、日本への依存度の高い状態には戻れないという雰囲気は、企業側にも確認できる。今月中旬に会った半導体装備メーカーの会長は、「韓日関係が悪化していなくても、1カ所に偏っているという問題は解決しなければならない」と語った。輸出規制という「とんでもない措置」ではなく、地震や津波、台風などの自然災害によっても、材料や部品の供給が受けられず危険にさらされることもあるという警告だ。「日本の大企業は国内でも工場を1カ所のみに置かず2、3カ所に分散しておく。一国の中でもそうなのに、国家間では言うまでもない」。

キム・ヨンべ論説委員//ハンギョレ新聞社

　産業通商資源部のソン・ユンモ長官は、李洛淵首相と安倍首相との会談を3日後に控えた記者懇談会で、「素・部・装(素材・部品・装備の競争力強化対策)」を韻に用いて「声を出さず打って出た日本、つまらぬこと、長期戦の勝者は韓国」と三行詩を詠んだ。今までの経緯を見ると虚しくは聞こえない。素・部・装を育てる過程での大企業と中小企業間の健全な関係づくりをはじめ、産業構造と経済体質の改善につながることを願い、そのための政策的努力が続くことを期待する。

　日本のレアアース代替材開発に大きく貢献した「元素戦略プロジェクト」は自民党政権の時に始まり、「レアアース総合対策」は民主党政権で作られ、この対策を肯定した評価書は2015年に自民党政権で作成されたという。長期戦の勝利はただで得られたわけではなかったのだ。