就任から１カ月、チョ長官の検察改革の「青写真」…今月中に特捜部の縮小進める
チョ・グク法務部長官が就任1カ月を迎え、「検察改革推進計画」を発表した。特捜部(特別捜査部)廃止や刑事・公判部の強化など、検察の権限調整案や別件捜査の禁止、捜査長期化の制限など、人権保護案が盛り込まれている。
チョ長官は8日午後、京畿道果川(クァチョン)の政府庁舎でブリーフィングを行い、「国民と検察が共に進める検察改革推進計画」を発表した。チョ長官は同日、「私と法務部は検察改革が急務で切実だという国民の意向を胸に刻み、『次はない』という覚悟で臨んでいる」としたうえで、「不可逆的な検察改革のため、法制化、制度化の推進計画を立てた」と述べた。チョ長官は検察改革の核心とされる「直接捜査」を縮小する方策として、ソウル中央地方検察庁を含めて全国の検察庁3カ所にのみ直接捜査部署を残すことにした。全国の特捜部を3カ所だけ残す案は、これに先立ちユン・ソクヨル検察総長が今月1日発表したものでもある。特捜部の名前も「反腐敗捜査部」に変える。チョ長官は「特別捜査が一般捜査より優越な印象を与える。実質に合わせて反腐敗捜査部に変える」と説明した。このため、今月中に「検察庁事務機構に関する規定」を改正するが、国務会議の議決などを経なければならないため、実際特捜部が廃止されるまでは時間がかかるものとみられる。
特捜部や外部機関に派遣する検事を最小化する案も推進される。チョ長官はこのため、「検事派遣審査委員会」を設置し、3カ月以上の派遣者を対象に適切性を検討することにした。これまで主要捜査に検察庁から派遣された検事が多数投入されたが、このため刑事・公判部の検事が業務負担に追われているという指摘もあった。
チョ長官は、検察に対する法務部の2次監察権と行政事務監査権を積極的に行使する案も直ちに施行することにした。前日、第2期法務・検察改革委が発表した「内部監察権」の廃止と法務部の1次監察の実施から一歩後退した措置だ。
被疑者や参考人の人権を強化するための案も推進される。代表的な悪習とされる深夜調査を禁止し、実際の調査時間を8時間以内に制限することにした。また、事件と関連のない不当な別件捜査を禁止し、捜査の長期化も制限する。生活に支障をきたしかねない出席調査も最小限に抑えることにした。チョ長官はこうした内容を盛り込んだ「人権保護捜査規則」を法務部令で今月中に制定すると明らかにした。公開召喚の禁止と被疑事実の公表禁止などを盛り込んだ「刑事事件公開禁止などに関する規定」も今月中に制定する。
法務部の脱検察化など、大きな枠組みで検察の権限を調整する案も推進される。チョ長官はこれを「年内推進課題」としてまとめた。検察の人事制度と事件配当システムを再整備し、検察に一部委任された国家訟務（訴訟に関する事務や業務)事務も法務部に戻す。被疑者尋問の際、弁護人の助力権を強化し、捜査関連の行政規則(行政機関の中でのみ効力を持つ命令、訓令、事務規定など)も拡大公開する。また、法曹界の長年の悪習と言われてきた「前官弁護士特恵根絶案」も作り、令状請求方式も改善することにした。捜査記録の閲覧謄写権も拡大して保障することにした。
チョ長官は、今回推進する検察改革案が、現在進められている本人と関連する捜査に影響を及ぼさないようにすると述べた。そして、「(検察改革案の推進が捜査に影響を与えないようにするという)立場には変わりがない・懸念をすべて解消できるようにする」と述べた。しかし、今月中に制定・改定される法令の施行時期によっては、チョ長官捜査チームに影響を及ぼす可能性もある。また、特捜部の廃止と派遣検事の最小化策などが急きょ推進され、現在、チョ長官捜査チーム所属の検事が圧迫を受ける恐れがあるという指摘もある。ある法曹界の関係者は、「捜査チームの検事たちは今すぐ改革案が実行されなくても、見守るだけで負担を感じるかもしれない」と語った。
訳H.J