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今月24日、ソウルで韓国の在韓米軍駐留費用の分担金額を決める第11次防衛費分担金特別協定(SMA)の初会議が開かれた=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓米同盟の主な懸案として浮上した在韓米軍駐留費用の分担金額を決定する第11次防衛費分担金特別協定(SMA)の初会議が24日にソウルで開かれた。

　25日まで2日間にわたって行われる今回の会議の初日、米国は新たに設けた米軍の海外駐留費分担原則に基づき、大幅に引き上げられた分担金の金額と新たな項目などを要求する一方、韓国は「合理的な水準の公平な負担」原則を強調し、防御に乗り出したという。

　米国は在韓米軍を運用する直接・間接費用として、年間50億ドル(約6兆ウォン)前後の予算がかかるとし、韓国の分担金の大幅増額を要求してきた。韓国の今年の分担金1兆389億ウォン（約940億円）の5倍に近い巨額だ。50億ドルには朝鮮半島で米軍戦略兵器を展開する費用と在韓米軍の人件費まで含まれているものと見られる。防衛費分担金特別協定で、韓国の分担金は人件費(在韓米軍の韓国人雇用員賃金)▽軍事建設費(米軍基地内の施設建設)▽軍需支援費(委託及び物資支援)などに限られており、こうした要求は協定の枠組みを超えるものだ。米国は「軍需支援」項目を新設し、戦略兵器の展開費用などを韓国が支払うことを前回の交渉から要求してきた。

今月24日午前、ソウルの韓国国防研究院の前で「平和と統一を開く人々」などの市民団体のメンバーたちが開いた「第11次防衛費分担特別協定交渉の中止を要求する市民社会共同記者会見」で、ドナルド・トランプ大統領が印刷された紙幣が展示されている//ハンギョレ新聞社

　これと関連し、同日の分担金交渉が始まる直前、米ニューヨークで開かれた韓米首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に韓国の米国製兵器の購買が増えた点を詳細に言及した部分が目を引く。会談後、大統領府高官は「両首脳は防衛費分担金交渉について、双方の基本立場について説明した」とし、「文大統領は合理的な水準の公平な分担を強調した」と述べた。韓米間に防衛費をめぐる隔たりがあるという意味だ。彼はさらに、文大統領が「(韓国の)国防予算及び米国製兵器の購入増加や分担金の着実な増加などで、韓米同盟と在韓米軍の安定的な駐留などに貢献した点を詳しく説明した」とし、米国製兵器購買の10年間の現況と今後3年間の計画をトランプ大統領に言及したと伝えた。これについて政府当局者は、「韓国政府が米国製の先端兵器を大量に購入し、韓米同盟に大きく寄与していることを強調することで、防衛費の引き上げを要求する米国を説得しようとする意図が込められている」と述べた。ホワイトハウスは会談後の報道資料で、韓米首脳が「新防衛費分担金協定に対する結論を速やかに出すことをはじめ、同盟を一層強化する案を話し合った」と発表した。

　一方、同日の第11次防衛費分担金交渉の初会議には、韓国側からは第10次交渉を率いたチャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉代表やイ・ソンホ副代表をはじめ、外交部や国防部、企画財政部、防衛事業庁関係者が、米国側からはジェームズ・ディハート国務省防衛費分担交渉代表と国務省・国防総省関係官が出席した。