４カ月遅れの南北鉄道共同調査、どのようになされるのか
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が23日(現地時間)、北側鉄道現代化のための南北鉄道共同調査には制裁を適用しないことを決め、南北は早ければ今週から本格的共同調査を始めると見られる。
25日、統一部関係者たちは、南北が具体的な調査時期と方式を協議した後、早ければ今週から鉄道共同調査に着手すると明らかにした。チョ・ミョンギュン統一部長官は23日、国会南北経済協力特別委員会の全体会議に参加し「近い将来、鉄道共同調査が履行されるだろう」とし「早ければ今月中」と明らかにした。
南北の鉄道・道路連結および現代化は、南北首脳が4・27板門店宣言で合意した事業だ。当初南北は、共同研究調査団を設け7月24日から京義線(開城(ケソン)～新義州(シンウィジュ))に続き、東海線(金剛山(クムガンサン)～豆満江(トゥマンガン))の北側区間に対する現地共同調査を進めようとしたが、対北朝鮮制裁という壁にぶつかり4カ月間調査を実施できなかった。特に、8月には国連軍司令部が承認を拒否したせいで、北側の鉄道状態点検調査が失敗に終わりもした。当時政府は、この共同調査が対北朝鮮制裁対象には該当しないとの立場だったが、米国との協議の末に国連の対北朝鮮制裁委の制裁免除を得る方式で調査履行の突破口を作った。
南北が今回の鉄道共同調査を通じて京義線と東海線区間をすべて点検するのは、移動時間などを含めて計20日余りかかる予定だ。南北はひとまず京義線区間の調査を終えた後に東海線区間に移動して調査を続行する。南側の機関車が宿泊、会議、発電などに使われる列車6両を牽引し、軍事境界線を越えて北側地域に入れば、そこからは北側の機関車が北側に必要な物資などを積んだ北側の列車と南側の列車も全部牽引して調査する。動員される列車は計9～10両程度だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が、平壌共同宣言で合意した「今年中に東・西海線鉄道及び道路連結のための着工式」は、南北鉄道共同調査が終わった直後の12月中・下旬に開かれる予定だ。ただし、南北が着工式をしても直ちに本格的工事に入るわけではない。12月の着工式は、制裁免除を必要としない象徴的な次元のイベントになる展望だ。政府は、韓米ワーキンググループなどを通して、着工式の推進で物議が起きないよう協議する立場だ。
実際の工事に入るための具体的日程は、北朝鮮の非核化進展状況、来年初めに開かれると見られる朝米首脳会談の結果により決まると見られる。韓国政府は、鉄道・道路の連結および現代化事業が国連対北朝鮮制裁免除など米国と国際社会の協力と支持が必要な事案であるだけに、北朝鮮の具体的な非核化進展を見ながら進めるという立場だ。チョ・ミョンギュン長官は先月15日、高官級会談の後に記者たちに会い「1次共同調査を基に着工式をすることになり、その後本格設計などのための詳細な調査を含めてそのような過程を経て、その後に資材などが投入される工事(になる)と考える」と話した。
一方、南北は今年8月に京義線(開城～平壌)道路の共同調査を終え、東海線(高城(コソン)～元山(ウォンサン))道路調査のために12日に開城南北共同連絡事務所で道路共同研究調査団2次会議を開いたが、まだ調査日程は決まっていない。北側では、既存の道路の事情が非常に劣悪なので、新たに道路を敷こうと主張しているが、南側は新しい道路を建設するためには対北朝鮮制裁免除認定などが必要なだけに、慎重な立場をとっているという。
訳J.S