開城工業団地参加企業の経営者らも南北連絡事務所の開所式に出席
開城(ケソン)工業団地参加企業の経営者たちが、14日に開かれる開城工団内の南北共同連絡事務所の開所式に出席する。彼ら経営者たちによる開城工団訪問は、2016年2月に朴槿恵(パク・クネ)政権が一方的に団地の稼動を全面中断して以来、初めてだ。
統一部は13日、南北共同連絡事務所の開所式に出席する54人の名簿を公開した。出席者名簿には、開城工団企業協会のシン・ハンヨン会長とチョン・ギソプ副会長をはじめ、開城工団支援財団のキム・ジンヒャン理事長やチョン・ウォングン監査などが含まれた。開城工業団地に入居していた企業の経営者たちは、工団の稼働が全面中断されて以来、工場施設や材料などを点検するため、6回にわたり政府に訪朝申請を行ったが、毎回承認を受けられなかった。
開城工業団地参加企業の経営者たちが14日の開所式に出席するため、工業団地を訪問しても、実際、工場を点検する可能性は低い。統一部当局者は14日、記者団に「開城工業団地参加企業の経営者らによる工場訪問など、開所式の他に別途の日程はあるか」という質問に対し、「ない」と答えた。事実上、経営者らが自社工場を点検するのは難しいということだ。同当局者は「(開所式は)開城工団の再開と無関係だ」とし、「(開所式を)開城工団地域で行うため、(開城工業団地参加企業の経営者らを)関連人物として招待したようだ」と話した。
開所式に出席する予定のチョン・ギソプ開城工業団地企業協会副会長は13日、ハンギョレとの電話インタビューで、「2年7カ月ぶりに工団にまた行けると思うと、感無量だ。政府からより積極的に米国を説得し、早期に開城工業団地（の稼働）を再開できるようにしてほしい」と話した。開所式の際、工場訪問が難しい状況については、「我々の財産を確認・点検しに行くのに、政府がそれを阻むのは間違っている」と指摘した。一方、開城工業団地を管理し、行政などを支援している開城工団支援財団のキム・ジンヒャン理事長は「開所式が開城工団の再開に直接つながるとは思わない」としながらも、「今回、かつて交渉していた北側当局者らや開城工団担当関係者にも会えるだろう。これまでの状況を共有し、彼らの考えを聞いてみる機会だ」として、期待感を示した。
この他にも、14日に開かれる開所式には国会や政府、学界、社会文化、統一関連の関係者が出席する。開城工業団地参加企業の経営者らと共に、ソン・テスン・ウリ銀行頭取など関係機関の関係者も出席する。ウリ銀行はかつて開城工業団地に入居した唯一の銀行として、労働者たちの給与支給や入出金、両替などの業務を担当していた。統一部当局者は「南側の出席者に対する便宜提供は、やはりそこで生活することになれば水も必要だし、生活用水や廃水なども(連絡事務所の運営と)全部関連がある」と説明した。
訳H.J