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8日に死亡した翁長雄志沖縄県知事=資料写真//ハンギョレ新聞社

　沖縄米軍基地反対運動を主導した翁長雄志沖縄県知事が8日死亡した。享年67歳。

　翁長知事は2014年、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転するのを阻止するという公約を掲げて知事に当選した。すい臓癌で亡くなる直前まで、辺野古移転反対運動を主導して、米軍基地反対運動の象徴的人物になった。

　那覇市会議員、沖縄県議、那覇市長を歴任した翁長知事は、本来は自民党所属だった。しかし、普天間飛行場を沖縄住民の念願を無視して県外ではなく県北側の辺野古に移転するという中央政府の計画に反旗を翻した。彼は社民党、共産党など進歩勢力だけでなく、自民党側の人々まで合わせた団体である「オール沖縄」の支持を受けて当選した。

　翁長知事は2015年、辺野古基地建設のための沿岸埋め立てが法的要件を充足していないとし、承認取消決定を下した。安倍晋三政権は訴訟を提起し対抗し、2016年最高裁判所は安倍政権の手を挙げた。日本政府は辺野古基地建設のための沿岸埋め立て工事を昨年初め再開した。

　しかし、翁長知事は亡くなる直前まであきらめなかった。今年4月の健康診断ですい臓癌が発見された後、手術を受けて業務に復帰した。先月27日には辺野古移転のための海岸部埋め立て承認を再び撤回する手続きに突入すると明らかにした。

　翁長知事は、米軍基地移転訴訟の過程で弁論に立ち「沖縄が国に甘えていると言う人もいるが、日本が(沖縄に米軍基地を集中して)甘えているのではないか」と述べた。

　彼が亡くなり中央政府と沖縄の米軍基地葛藤は新たな局面に入り込む可能性がある。安倍政権は、政府補助金などを武器に辺野古への米軍基地移転に友好的な人物が沖縄を率いるよう誘導すると見られる。