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ソウル市龍山区に位置したサムスン電子のイ・ゴンヒ会長の自宅//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子のイ・ゴンヒ会長の新たな借名財産疑惑の件を追跡してきた警察が、少なくとも5000億ウォン（約500億円）以上の秘密資金を新たに確認したことが分かった。

　26日、ハンギョレの取材結果を総合すると、警察は、イ・ゴンヒ会長の自宅インテリア関連不正を捜査する過程で、サムスンの追加借名口座を確認し、最近、国税庁の家宅捜索を通じて追加の借名口座の規模を把握した。追加で確認された全体借名口座の規模は200口以上に達する。

サムスン電子のイ・ゴンヒ会長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　警察は特に、最近、国税庁の家宅捜索などで確保した課税資料を通じて、イ会長が2011年千億ウォン台の税金を納付したことを確認したという。イ会長が納めた税金は株式処分による譲渡所得税とされており、関連税金課税標準基準によって新たに現われたイ会長の借名財産は、少なくとも数千億ウォンから兆単位に達する可能性があるものと分析される。イ会長は2011年以前、借名口座で保有していた株式を次々と処分したが、借名口座の開設当時、数十人のサムスン役員らの名義で口座を開設した。警察に出頭したサムスン前・現職の役員らは「役員という特殊な状況で(借名口座の開設に)協力せざるを得なかった」と供述したという。

　租税専門家らは、イ会長が株式の処分に伴って納付した譲渡所得税が億ウォン台の規模なら、イ会長が借名で保有してきた資金に対する税金は少なくとも数千億ウォンから兆単位に達するものと見ている。もちろんこれはイ会長が国税庁に自ら届け出た税金を通じて推定した金額だ。しかし、警察は「明確な証拠がなく、現在確認された口座のほかに追加で捜査する方法はない」と話した。裁判所は最近、サムスンの役員一人ひとりの口座追跡のための追加家宅捜索令状の発付を棄却したという。

　この日明らかになった借名口座は、キム・ヨンチョル弁護士の暴露で始まったチョ・ジュンウン・サムスン特別検察官チームが見つけた借名口座とは異なる別の借名口座だ。サムスン特検は2008年に1199の借名口座を見つけ出し、借名財産が4兆4千億ウォン（約4400億円）に達すると明らかにした。