最近、ドル高傾向に韓国ウォンが劣勢を見せているが、日本円の価値はさらに急落している。その結果、日本円に対する韓国ウォンの価値が大幅に切り上げられて、日本と競合する輸出業種に否定的影響を与えるという憂慮がある。
11月以後の100円当り韓国ウォン価値(ウォン-円財政為替レート)は1094.20ウォンだが、16日には1003.73ウォンで8.3%も上がった。先週後半には1000ウォン線が崩壊し3桁をも記録した。ウォン-円の為替レートが900ウォン台に下がったのは2月1日以後10カ月ぶりだ。
ウォン-円為替レートの現水準は、企業に打撃を与えるほどに低くはなく、アベノミクス初期のように「(ドルに対して)円安-ウォン高」で交錯する状況ではないため、過去のような憂慮は行き過ぎという見解もある。だが、ウォン-円為替レートの急落が続く場合、韓国経済に圧迫として作用せざるをえない。韓国投資証券が輸出と為替レートの相関関係を調査した資料によれば、韓国の輸出はウォン-ドルよりウォン-円為替レートの下落にはるかに否定的影響を受けることが明らかになった。
世界輸出市場で、韓国の輸出競合度は日本、米国、中国の順に大きい。対外経済政策研究院のユン・トンニョン専任研究員は「石油製品、自動車、一般機械、鉄鋼製品など、産業通商資源部が選定した13大輸出主力品目は、さらに高い競合度を示す」と分析した。証券業界も円安にともなう否定的影響が大きい産業として、自動車と機械業種を挙げた。
韓国金融研究院は企業のウォン-円為替レートの損益分岐点は1014.2ウォンで、為替レートが900ウォン台中盤にまで下がれば輸出企業にとって大きな負担になると診断している。ただし、日本企業が国外生産基地を増やしているため、過去よりはウォン-円為替レートの影響が弱まっているという分析もある。
安倍晋三首相が2012年末に執権して以来強力に推進している量的緩和政策は、円安を誘導し日本企業の輸出競争力を回復させる意志を含んでいる。20日に発表される日本の中央銀行の通貨政策方向が注目される。