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財団運営・事業資金は　
韓国が一手に引き受けることに　
外交部「被害者14人は肯定的」　
挺対協「多数は合意を受け入れない」

3日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前にある「少女像」横で青年団体のメンバーが韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題での12・28合意を批判するプラカードを持ち立っている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パククネ)政権と安倍晋三政権の日本軍「慰安婦」被害者問題関連「12・28合意」により、日本政府が払うことにした10億円を慰安婦被害者の追慕・記念事業ではなく、慰労金支給など被害者に個別的に恩恵が戻る「純粋支援費」中心に使うことにする方針を韓国政府が定めたという。 12・28合意により韓国政府が設立する公益財団に対して日本政府が拠出する10億円を、事実上個別支給・支援方式で使うことになれば、財団の設立はもちろん運営および事業資金の大部分を韓国側が引き受けることになり、合意の趣旨に合わないという論議が起きそうだ。 韓国政府は12・28合意後にこの財団の設立方案を「独創的(合意)履行メカニズム」と自画自賛したことがある。

　韓日両国政府は12・28合意で「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、日本政府の予算で資金(10億円)を一括拠出し、韓日両国政府が協力してすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒のための事業を行うことにする」と明示した。

　韓国外交部当局者は4日、「日本政府が予算から財団に拠出する10億円は、一般的な追悼事業や記念事業ではなく、被害者に個人的恩恵が戻る方向で事業を推進することになるだろう」と話した。 この当局者は「(個別的に)分けるというよりも、被害者に個人的恩恵が戻るように、例えば看病人支援、医療費支援、慰労金などの方式で推進する」と付け加えた。 この当局者は、追慕・記念事業は「ハルモニ（お婆さん）一人ひとりに恩恵が戻らない方式」とし、日本政府が財団に拠出する10億円の使途から排除されると明らかにした。 イム・ソンナム外交部1次官が昨年12月29日にソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の憩いの場を訪問し、被害者たちに明らかにした記念館建設事業などを推進する際は韓国側の資金を投じなければならないという意味だ。

　この当局者は「財団が設立されれば日本政府の予算から入金されるので、財団設立費用は韓国が出さなければならない」としつつも、財団設立後の運営・事業費をどのように調達するかについては明確な言及を避けた。 しかし、現実的に韓国政府の予算が大挙投入されることになると見られる。

　日本政府が出す10億円を、政府に登録した被害者238人(死亡192人を含む)に一括分配すれば1人当り4277万ウォン(約420万円)になる。政府が関連法令により「一時特別支援金」として支給してきた1人当り4300万ウォンより少ない。

　一方、外交部は1月11～29日に国内で個別に暮らしている被害者29人のうち、18人の居住地を訪問し当事者または保護者に12・28合意を説明し、このうち14人が肯定的反応を見せたと明らかにした。 これに対して挺対協は「被害者に対する直接聴取は3件に過ぎず、身元露出の憂慮などを理由に面談を拒否したと政府が言っている被害者(6人)の多くは政府間合意を受け入れないと明らかにしている」と反論した。 これに先立ち被害者ハルモニの集団居住施設であるナヌムの家(10人)と挺対協憩いの場(3人)に暮らす被害者たちは概して12・28合意を受け容れられないという意見を明らかにし、再協議を要求している。