韓国で高価輸入車販売急増、法人・個人事業者が82％
数億ウォンの高価輸入車は誰が買うのだろうか。
経済正義実践市民連合は8日、2014年に国内で販売された2億ウォン（約2150万円）以上の輸入車1353台のうち87.4％の1183台を法人や個人事業者が購入したと明らかにした。6億ウォン台の価格で韓国で売れる最も高いロールスロイス・ファントム(5台)をはじめとして、4億ウォン台のベントレー・ミュルザンヌ(6台)、ロールスロイス・ゴースト(28台)を買ったのはすべて法人や個人事業者だった。経実連は「韓国輸入車協会と現代起亜車の資料を分析した結果、昨年の全自動車販売量の43％が業務用として売れた」と指摘し「高価車両であるほど法人・個人事業者の顧客比重が圧倒的に高くなる」と分析した。
現行法上、法人・個人事業者などが「業務用目的」で自動車を買ったりリースする場合、購入費と維持費などを経費と認め、法人税課税標準算定から除外できる。昨年最も多く販売された輸入車の6千万ウォン（約650万円）台のBMW520dを購入した個人事業者は5年間で約4500万ウォン（約480万円）、法人は約2600万ウォン（約280万円）ほど税金を払っていないことになる。
こうなると高所得自営業者や専門職などが、個人車両を業務用名目で購入して使って“脱税”する可能性が絶えず提起される。ただ、経実連は入手情報の限界で、輸入車を買った法人・個人事業者分類には実際の業務用途購買者に該当するレンタカー事業者も含まれていると付け加えた。
パク・チホ経実連市民権益センター幹事は「業務用車両が実際に業務用として使われたのか確認できる制度を準備し、購入価格が3千万ウォンを超える車両に対しては経費処理を制限すべきだ」と主張した。
法人・個人事業者が購入した高価車両に対し、こうした経費処理の制限を定める趣旨の法案は、すでに2007年に現代車社長出身のイ・ゲアン元議員、2013年にミン・ホンチョル議員が発議したことがある。だが、2013年の国会企画財政委員会がミン・ホンチョル議員案を検討した報告書によると、「排気量や価格を基準として損金(経費処理)を差別する場合、韓米、韓EU自由貿易協定(FTA)に違反する素地があり、不動産、船舶、航空機資産も業務他用途として使って損金処理する場合があり、自動車に対してだけ損金限度を設定すれば公平性に反することがある」と指摘していた。
韓国語原文入力：2015-07-08 22:16