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米日新蜜月などへの未熟な対応が原因
40～50代「北朝鮮の謝罪がなくても人道的支援」

韓国政府の外交に対する評価。 調査機関:リサーチプラス、5月11日に有・無線電話で19歳以上の全国成人男女1000人を対象、標本誤差95％信頼区間から最大±4.1％、回答率13.2％ //ハンギョレ新聞社

　国民の半数以上が政府の外交が誤っていると評価していることが明らかになった。

　ハンギョレが11日実施した世論調査の結果によると、朴槿恵（パク・クネ）政権の外交と関連し「よくない」とする回答が56.1％、「うまくやっている」という回答(35.3％)を上回った。先月の安倍晋三・日本首相の訪米で演出された「米日新蜜月」の状況に加え、朝鮮人強制徴用がされた日本国内施設のユネスコ世界遺産登載が有力になり、韓国外交の相次ぐ失敗事例として指摘された。特に20代(74％)、30代(74.4％)、40代(68.4％)、50代(49.6％)の60代以上を除くすべての年齢層で、現政権の外交が誤っているとする回答が優勢となった。

　また「北朝鮮の謝罪なく5・24措置を解除してはならない」とする意見が全回答者のうち45.2％と最も多い比率を占めた。「北朝鮮の謝罪がなくても人道的目的の支援は再開しなければならない」とする回答は35.6％、「北朝鮮の謝罪がなくてもすべての対北朝鮮支援策を再開しなければならない」とする回答は6.6％と調査された。年齢別で見ると、40代と50代は「北朝鮮の謝罪がなくても人道的目的の支援は再開しなければならない」とする回答が、それぞれ42.0％と47.6％で、「北朝鮮の謝罪なく5・24措置を解除してはならない」とする回答を上回ったが、20代(58.5％)、30代(44.3％)、60歳以上(44.7％)は「北朝鮮の謝罪なく5・24措置を解除してはならない」とする回答が最も多かった。対北朝鮮問題において相対的に「386世代」を含む40～50代が多少前向きで、60歳以上の高齢層だけでなく20～30代若年層も対北朝鮮問題において強硬な立場であることを示している。政府は2010年に起きた天安（チョナン）艦沈没事件に対する対応で5・24措置を施行し、人道的対北朝鮮支援を脆弱階層対象にだけ限定して米・肥料などの支援を禁止してきた。だが、先月末に民間団体による15トンの小規模対北朝鮮肥料支援を5・24措置以後初めて承認した。

韓日首脳会談に対する意見。 調査機関:リサーチプラス、5月11日に有・無線電話で19歳以上の全国成人男女1000人を対象、標本誤差95％信頼区間から最大±4.1％、回答率13.2％ //ハンギョレ新聞社

　慰安婦問題に対する誠意ある措置なしには韓日首脳会談を開かないという政府の方針に対しては、支持する声が多かった。回答者の57.4％は政府方針に賛成した。だが、慰安婦問題に対する措置と韓日首脳会談は別個にすべきとする回答者も33.8％に達した。

　今回の調査はハンギョレが創刊27周年を迎え、ハンギョレ社会政策研究所社会調査センター(ハン・クィヨン所長）とともに世論調査機関「リサーチプラス」に依頼して11日に実施された。全国成人男女1000人を対象に有・無線電話アンケート方式で進行され、標本誤差は±4.1％ポイント(95%信頼水準)だ。

韓国語原文入力：2015-05-14 22:10