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イ・ソクテ4・16セウォル号惨事特別調査委員会委員長(右から三人目)と委員らが27日午後、ソウルの光化門広場で政府のセウォル号特別法施行令問題解決を促し、活動中断を宣言する記者会見後、横断幕を持ち座込み場に歩いて向かっている　イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞

　4.16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)のイ・ソクテ委員長は27日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に特調委の独立性を傷つけるセウォル号特別法政府施行令案の修正を促し、特調委の活動全面中断を宣言した。 イ委員長は来月1日までの朴大統領の明確な立場表明を要求した。イ委員長と一部の委員たちは特調委事務室を出てソウル光化門(クァンファムン)広場のセウォル号テント座り込みに合流した。

　イ委員長はこの日午後、光化門広場で記者会見を行い「朴大統領がセウォル号の惨事1周年である今月16日、外国に発つ前に『政府施行令案の円満な解決』を指示したが、その後も特調委をカカシにする政府施行令案を変えようとしていない」として、特調委活動の中断を宣言した。

　イ委員長は続けて、光化門広場セウォル号テント座り込みへの合流を宣言し「特調委活動の独立性を保障するという朴大統領の具体的な約束を確認する。 5月1日までに大統領が自ら現状況解決のための明確な方法を提示してくれるよう要請する」と述べた。 これに先立って二度にかけて朴大統領との面談を要求し“重大決断”を予告していたイ委員長が、27日に中南米歴訪から帰ってきた朴大統領に事実上の“最後通告”をしたものと見られる。

　イ委員長は真相調査の代わりに座り込みを選択した理由について「特調委が自ら施行令案を出してから既に2カ月が過ぎたが、特調委は未だスタートもできずにいる。 海洋水産部が作った施行令案は、特調委をカカシ管制機構にするものだ。施行令案の撤回を要求したし、大統領面談も要請したが、何の答えも聞けなかったため」と説明した。

　特調委は海洋水産部の施行令案がそのまま通過する場合、特調委調査を受けなければならない公務員らが委員会の活動に介入する可能性が高いとして反対している。 特に特調委の最優先調査対象である海洋水産部公務員が特調委の企画調整室長を務めて、真相究明など主要業務を総括するようにしたことを問題視している。 海洋水産部は企画調整室長を他の部署の派遣公務員が務める方案も検討する立場だが、特調委は当初にはなかった企画調整室長席を海洋水産部が突然に作ったとし、該当職制をなくすことを要求している。

　イ委員長とクォン・ヨンビン真相究明小委員長、パク・ジョンウン安全社会小委員長、チェ・イルスク非常任委員の4人は記者会見を終えた後、光化門広場にシートを敷いて座り込みに入った。

　キム・ヤンス海洋水産部スポークスマンは「海洋水産部は施行令案修正のために継続的に協議しようという立場だ。しかし、イ委員長など特調委側は施行令案自体を廃止し新しい施行令案を持ってこいと要求している。 これは政府としては受け入れ難い」と話した。 政府は30日の政府次官会議で施行令案を議論する予定だ。