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//ハンギョレ新聞社

　韓国の上位1％が配当所得全体の72％を、利子所得の45％を占めていることが明らかになった。 代表的な資本所得(不動産、株式、預金などの資産から発生する所得)である配当所得と利子所得の100分位資料が公開されたのは今回が初めてだ。 配当・利子所得のこのような偏りは、韓国で株式と預金などの金融資産保有がどれほど少数の富裕層に片寄っているかを端的に表わす。 一種の“不労所得”と言える資本所得の不平等は、勤労所得の不平等より所得全体の分配を悪化させる効果が一層大きい。

　7日、国会企画財政委員会所属チェ・ジェソン議員(新政治民主連合)が国税庁から受け取った「2012年配当所得・利子所得100分位資料」によると、配当所得上位1％が配当所得全体の72.1％を占めている。 配当所得を受け取った人は計882万5442人だが、上位1％(8万8254人)が配当所得総額11兆3287億6100万ウォン(1ウォンは約0.1円)のうち8兆1720億3900万ウォン(72.1％)を持っていった。 対象を上位10％に拡大すれば、配当所得の93.5％を持っていったと集計された。 残りの6.5％を90％が分け合っているわけだ。 配当所得とは企業の株式を保有している人が企業利益の一部を配分されて発生する所得で、株式投資家とファンド投資家が受け取る。 株式・ファンド投資が大衆化して、882万人余りが配当を受け取ったが、同じ投資家とは言っても保有株式・ファンドの規模の格差が大きいために上位10％が多くの配当所得をさらっていったわけだ。

　預金、積立金、債権などから発生する利子所得も同様だ。 利子所得者上位1％(47万8584人)が利子所得総額24兆8970億8500万ウォンの44.8％にあたる11兆1418億5900万ウォンを持っていき、上位10％は全体の90.6％を占めた。 利子所得者のうち下位76％に属する人々は、1人当り平均10万ウォン未満の利子所得を受け取っている。 利子所得者が約4785万人に達するほど預金・積立金などは普遍的な金融資産だが、規模を調べてみれば、やはりほとんどが小額で、巨額資産は一部の富裕層に集中していることがわかる。

　このような配当所得と利子所得の不均衡は、賃金など勤労所得や事業所得中心の総合所得よりその偏りがはるかに激しい。 国税庁資料によれば、総合所得については2012年基準で上位1％が所得全体の22.9％(28兆8548億2200万ウォン)を、上位10％は55.5％を占めている。 勤労所得については上位1％が勤労所得全体の6.41％(27兆786億5200万ウォン)を、上位10％が27.8％を占めていた。

　チェ・ジェソン議員は「配当所得と利子所得は代表的な資本所得であり、超高所得層が所得の大部分を占有しているとことが今回の数値で明らかになった」として「韓国社会は労働所得格差が大きい状態だが、資本所得の偏りまで加重されて所得不平等が極に達した状態だ。 少数に集中している資本所得に対する課税を強化しなければならない」と話した。 今回の分析資料には、もう一つの資本所得である賃貸所得資料が抜けていたが、韓国の不動産保有の偏りを考慮すれば、賃貸所得の不平等もやはり深刻だと推定できる。