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　国家情報院の大統領選挙世論操作および政治介入疑惑を捜査中のソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 イ・ジョンフェ)が、大統領選挙・政治介入関連ツイッター文121万228件を上げたり転送した国家情報院心理戦団安保5チーム(ツイッター担当)職員22人を起訴する方案を検討中であることが22日知らされた。

　検察関係者は「ウォン・セフン前国家情報院長を起訴した当時には大統領選挙・政治介入関連インターネット掲示文・コメントが大量には発見されなかったのでウォン前院長だけを起訴し、国家情報院職員は起訴猶予処分としたが、ツイッター文を作成した国家情報院職員は罪質を全て確認してみて刑事処罰の強度を決める予定だ。 掲示文・コメント活動をした国家情報院女子職員が含まれたチーム(安保3チーム)とツイッターを担当したチームを全く同列に見ることはできない」と話した。

　検察がツイッター文を載せた安保5チーム職員の起訴を検討しているのは、自動プログラムを動員して組織的に121万288件の膨大なツイッター文をまき散らすなど罪質が重いと判断したためだ。

　検察は去る6月、ダウム アゴラと'今日のユーモア'などインターネット ポータルおよびコミュニティ サイトに大統領選挙・政治介入掲示文・コメントをあげた国家情報院心理戦団所属キム・ハヨン(29)氏など職員を全員起訴猶予または立件猶予処分した経緯がある。

　ソウル中央地検特別捜査チームは、公式的には「国家情報院心理戦団安保5チーム職員に対する起訴可否をまだ検討していない」と話した。

キム・ソンシク記者 kss＠hani.co.kr