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‘総帥実刑’が一番怖い
チェ・テウオン会長 法廷拘束など
司法部 厳罰ムードに緊張
イ・ジェヨン 登記理事 務めず
"重大犯罪＝実刑制度化 必要"

　財閥大企業らの‘変化の足取り’が速まっている。 新政府の圧迫に押されたり、経済犯罪に対する司法的懲罰強化の動きなどに先制的に動いている姿だ。 特に‘財閥総師も下手をすれば処罰を受けなければならない’という市民社会の認識変化に財閥大企業らの危機感が高まっている。

　系列会社間インサイダー取引を通じた仕事集中割当の縮小が代表的な変化だ。 特に広告とシステム統合(SI)部分において顕著だ。 5日、SKグループによれば、SKイノベーションは5月から始まる新広告を競争入札を通じて選ばれる会社に任せる予定だ。 この間グループ内広告会社であるSKマーケティング＆カンパニーに任せてきた仕事を外部にも門を開けることにしたのだ。 現代車グループも系列会社であるイノーションで専門担当してきた広告を競争入札で行なうことにした。

　韓火(ハンファ)グループは昨年末から言論に初めて顔見せした2013年グループ広告を第一企画に任せて製作した。系列広告会社であるハンコムではなく外部に広告を任せたのはハンコム設立以来30年ぶり初めてだ。

　論難の核心からはずれていた部分まで先に整理するグループも続出している。 4日パン屋のフランチャイズ事業整理に乗り出したコーロングループがそうだ。 イ・ウンヨル会長は自身が保有したるスイートミールの株式持分19.97%をグループ系列の奨学財団‘花と幼い王子財団’に寄付した。 スイートミールは外食事業の系列会社でパン屋フランチャイズ‘ビアードパパ’を経営している。 ロッテグループはシン・ギョクホ会長の娘など総帥一家に集中割当した劇場付帯事業を、最近子会社に渡すことにした。

　コーロン・ロッテグループなどが‘仕事集中割当’と‘路地裏商圏侵害’等の問題に先制的に対応したとすれば、新世界グループは政府の介入に押されて非正規職の正規職化に乗り出した。 新世界グループのイーマートは

政府が直接調査に着手し社内下請不法派遣の中断と直接雇用を指示するや非正規職職員1万人余りの正規職転換を決めた。 非正規職不法雇用の代表格である現代車グループは40年余ぶりに夜通し勤務を廃止し長く滞っていた問題の払拭への動きを見せている。

　政府交代期を機会として一斉に飲食糧企業等が食品物価引き上げに向かう渦中で、CJグループは最近相反する動きを見せている。 朴槿恵(パク・クネ)大統領の物価安定注文が出てくるや、砂糖の出庫価格を4～6%引き下げた。

　荒々しい社会的非難にもびくともしなかった財閥大企業らの足取りが速まったのは、それだけこれ以上は持ちこたえ難い新たな状況をむかえていると見ているためだ。 朴槿恵政府のスタート初期、鋭い‘財閥圧迫’が繰り広げられると予想しているわけだ。 実際、国税庁はインサイダー取引比重30%以上に対して税金を賦課することにして全方向的に税務調査を推進するなど立体的な圧迫を始めた。 公正取引委員会もインサイダー取引現況を分期別に公示するようにし仕事集中割当で得た不当利得を全額還収する方案を推進中だ。

　何よりも財界の足を速めさせたのは、財閥総師に対する実刑宣告だ。 先月初めチェ・テウォン SKグループ会長に対する実刑宣告と法廷拘束を、財界は強力な危険信号として受けとめている。 4大グループのある高位役員は 「かつて会長は国民経済に及ぼした寄与、経営空白などを考慮して懲役3年に執行猶予5年が一般的だったが、今は雰囲気がかなり変わったと見なければならない」と話した。

　特に財閥大企業らは総帥の収監を最も恐れている。 過去にイ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長とチョン・モング現代車グループ会長らは執行猶予で解放された後、全て大統領赦免の対象になったが、昨年以後から財閥総師が3人も収監される事態が起きた。 4大グループに属するまた別の高位関係者は「会長の拘束収監を避けられるならば物質的損害はいくら大きくても関係ないほど」と話した。 イ・ジェヨン 三星電子副会長が予想を裏切って登記理事にはならず、チョン・ヨンジン新世界副会長は務めていた登記理事の座を退いたのも‘法的責任’を避けるためという分析が多い。

　最近の財界の動きは、新政府の圧迫よりは司法的懲罰を通じて経済民主化を推進することがはるかに効果的であることを示す傍証という評価も出ている。 キム・ギウォン放送通信大教授(経済学)は「朴正熙政権の時のように政府が財界を圧迫する一方で、司法府の量刑基準変更により総師らの拘束収監などが財閥グループの変化を導いていると見られる。 だが、政府の圧迫は持続可能性がないという意味で限界が自明だ。 判事の裁量により変わりうる量刑基準の変更から一歩進んで‘特定経済犯罪加重処罰法’強化を通じて総帥の重大犯罪が直接実刑につながるよう制度化する必要がある」と話した。

キム・ジンチョル、イ・ジョンフン、イ・ワン、イ・スンジュン記者 nowhere＠hani.co.kr