MBC労組‘再ストライキ’決議
<文化放送>(MBC)労組が170日間のストライキ中断を宣言して4ヶ月後の5日、再ストライキを決議した。 来る8日のMBCの大株主である放送文化振興会(放文振)のキム・ジェチョル社長解任決議案処理と12日の国会環境労働委員会の文化放送聴聞会を目前にした時点であり、文化放送を巡る緊張が高まっている。
文化放送労組はこの日ソウル支部代議員会議を開きストライキの再開を決議した。 会議には代議員87人中60人が参加した。 一部の代議員は再びストライキをすれば使用側が試用記者をさらに採用したり懲戒を乱発するだろうと憂慮を示したが、大部分はストライキ再開に賛成意見を示したと伝えられた。 代議員は再ストライキの時点と方式については労組執行部に一任することにした。
イ・ヨンマ文化放送労組広報局長は「去る7月にストライキ暫定中断を宣言し、キム社長の解任が不可能だと判断されれば別途の賛否投票なしにストライキを再開すると明らかにした経緯がある」として「来る8日のキム社長解任案処理有無と12日の国会環境労働委聴聞会結果などを勘案してストライキの再開時点を決める」と明らかにした。
再ストライキ決議は放文振と国会を圧迫するためのものと見られる。 170日間にわたるストライキを行った文化放送労組が再びストライキをすれば、放文振責任論が提起され、大統領選挙政局で政界にも負担として作用しうる。 イ広報局長は「大統領選挙政局なのでストライキ突入時点に対する慎重な判断が必要だ」として「状況変化に注目している」と話した。
しかし放文振理事会が与・野推薦6人対3人の構造であり、与党側理事がキム社長を庇護している局面なので解任案が可決される可能性は高くなく見える。 放文振野党推薦理事は先月25日にもキム社長解任案を処理しようとしたが形勢不利とみて解任案を撤回した経緯がある。 国会環境労働委聴聞会もやはり野党単独表決で決定されており、正常進行が可能かも見守らなければならない。 したがって状況変化がないならば文化放送は170日ストライキ後に再ストライキという前例の無い状況を迎えかねない。 文化放送労組幹部4人は先月29日からソウル汝矣島(ヨイド)の社屋ロビーでキム社長の退陣を要求して断食座り込みを行っている。
文化放送使用側は労組代議員大会開催の知らせに去る2日‘特報’を通じて「労組が人事権と経営権に干渉して、今度は放文振まで統制しようとしている」「文化放送を‘労営放送’にするつもりか」と反応した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
訳J.S(1233字)