チェ・ギョジン教育部長官が、今年の大学修学能力試験(修能)の準備過程で生じた混乱の責任を取り、22日に辞任した。今年に入って国家資格試験や大学入学随時選抜で人工知能(AI)を用いた不正行為が相次いでいるが、修能の2日前になってようやく対策を打ち出すという後手の行政について、教育のトップとして責任を取るのは当然だ。しかし、チェ長官の辞任によって現在の混乱が収まるわけでも、解決すべき課題が減るわけでもない。韓国社会は現在、修能をはじめとするあらゆる試験制度の公正さが疑われる「信頼の危機」に直面している。AI時代にふさわしい教育と評価体系の改編に向け、社会的議論を始めるべきだ。
19日の修能で、スマート機器を所持または使用した受験生が111人も摘発されたのに続き、21日に実施された第28回警備指導士試験でも、6人の受験生の電子機器を用いた不正行為が明らかになった。政府の厳格な警告と管理・監督強化のもとで実施された国家資格試験において、「AIを用いたカンニング」行為が相次いでいるのだ。オンラインでは、過去の修能についても不正行為がなかったかを調査すべきだという要求が高まっており、修能よりも体系的な管理・監督が難しい各種の国家資格試験や高校の内申試験、各大学の論述試験なども公正に行われていないのではないかという疑念も広がっている。要約すると、「試験結果は受験者の実力で決まるということが信じられるか」という不信感が高まっているのだ。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は20日、「すでに実施された試験や評価における不正行為についても、徹底した調査と厳しい断罪が必要だ」と強調した。さらに22日には「国家資格試験をはじめとする各種試験の管理実態を全省庁共同で点検するとともに、必要に応じて法令の改正も推進する」と表明した。李大統領のこうした方針に従い、大統領府は20日、イム・グァンヒョン秘書室長を団長とする「試験公正性回復タスクフォース(TF)」を設置した。TFを中心に、AIを用いた不正行為が二度と起きないよう、技術的手段を総動員して管理・監督体制全般を見直すほか、摘発時の処罰も厳しくすべきだ。
しかし根本的には、断片的な知識や問題を解く要領を身につけて決まった答えを選ぶという現在のような評価方式がAI時代にふさわしいのかを再検討すべきだ。「どのようにして試験の不正を防ぐかという以前に、AIに聞けば答えられるような内容を試験問題にすることが妥当なのかを、まず問うべきだ」(韓国教育課程評価院のパク・トスン初代院長)という指摘に耳を傾けるべきだ。政府を中心に全社会の知恵を結集すべき時だ。