原文入力:2011/12/05 20:42(1178字)
米国 判検事ら、ISD 変えた
チョン・ウンジュ記者
98年 カナダ会社の訴訟が契機
2002・2004年 決議し貫徹
米国の葬儀場事業に投資したカナダの会社ロウェンは法廷紛争にまきこまれた。米国の葬儀場所有主ジェレミー オキーフがロウェンが契約に違反したとしミシシッピ州裁判所に訴訟を提起したのだ。州法院の陪審員はロウェンが5億ドルを賠償しなければなければならないと評決した。控訴審進行中に破産の危機に直面したロウェンはオキーフに1億7500万ドルを支払い和解した。以後、ロウェンは州法院の判決が北米自由貿易協定(NAFTA・ナフタ)の受け入れおよび補償義務に違反したとし投資家-国家訴訟制(ISD)を請求した。司法府判決に挑戦する初めてのナフタ事件だった。 仲裁判定部は1998年 「陪審員評決は明確に不当であり国際慣習法に比べ適合すると見ることはできない」と判断した。国内手続きが終わっていないとし仲裁請求は棄却したが、司法府の判決が投資家-国家訴訟制の対象であることが明白になったのだ。
危機感を感じた米国の州検察総長が先ず動いた。彼らは2002年3月22日に決議案を出し「自由貿易協定が市民の福祉と環境を保護する州政府の権限に潜在的脅威となっている」として「米議会は外国投資家が米国市民よりさらに多くの権利を享受しないように措置せよ」と要求した。
2004年7月29日、米国の州大法院長らも決議案を採択し「投資家-国家訴訟制は米国企業と市民には許されない‘判決に対する挑戦’を外国投資家に認め、州大法院判決の最終的な効力と執行を傷つける」と主張した。続けて「米国貿易代表部と議会は司法主権と裁判所判決の最終性を認識・支持する条項を含むよう通商協定を交渉・承認し、今後外国投資家が米国市民や企業より手続き的権利を多く享受できないよう通商協定に明示せよ」と促した。
米国政府と議会は大法院長と検察総長会議の決議案を受け入れ、投資家-国家訴訟制を修正・補完した新しい投資協定モデルを作ったし、このモデルが韓-米自由貿易協定(FTA)の投資分野に適用された。米国投資家は韓国に進出する際に重要な保護を受けるが、韓国投資家は米国で米国投資家よりさらに実質的な権利を与えられる得ないことが代表的な事例だ。司法府に対する権限侵害により米国ですでに深刻な問題が提起された投資家-国家訴訟制が我が国には何の制動装置もなしでそのまま強要されているということだ。
チョン・ウンジュ記者 ejung@hani.co.kr
原文: 訳J.S