原文入力:2011/12/04 19:49(772字)
チョン・ウィギル記者
8～9日 EU首脳会議で財政統合ための条約変更 論議
負債危機に苦しみ解体論まで議論されてきたヨーロッパ連合が法的拘束力を持つ財政統合を巡り今週に重大な岐路に立つことになった。
アンゲラ・メルケル ドイツ総理とニコラ・サルコジ フランス大統領は5日(現地時間)ヨーロッパ中央銀行(ECB)の市場介入について異見を調整した後、財政統合に向けたヨーロッパ連合条約変更のための共同計画を発表する予定だ。メルケル総理が去る2日ドイツ議会演説で会員国らに「ヨーロッパ負債危機の根本的解決のために法的な強制力を持つヨーロッパ連合とユーロゾーンの財政統合原則を受け入れよ」と促したのに伴う動きだ。続いて8～9日には財政統合などヨーロッパ連合とユーロゾーン運営の枠組み改革を巡りヨーロッパ連合首脳会議が開かれる予定であり、ヨーロッパ負債危機は今週に決定的分岐点を迎えるものと見られる。 実際に財政統合に合意するならばこれは1999年単一通貨ユーロを導入したヨーロッパ国家統合の質的強化を意味することになる。
ドイツとフランスはユーロゾーン財政統合進展という原則には合意したが、各論では相変らず異見を見せていると外信は伝えている。マリオ トゥラギ ヨーロッパ中央銀行総裁は「17ケのユーロゾーン国家が拘束力のある予算原則に対する財政合意に同意するならば、ヨーロッパ中央銀行は負債危機にさらに攻撃的対応を採択する準備ができるだろう」と明らかにした。
チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr
原文: 訳J.S