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原文入力:2011/11/28 13:48(2596字)
ソン・ホジン記者

‘アメリカドラマ 上げ潮’予告篇に中小PPら "空の倉まで明け渡すようだ"
外国人 一般チャンネル投資限度 49%→100%
ディズニー・フォックスチャンネルなど韓国進出本格化
‘政府支援さえ訴訟対象になるかも’不安感も

←チョン・ジヨン監督など映画関係者が先月24日午後、ソウル徳寿宮(トクスグン)大漢門前で記者会見を行い、韓-米自由貿易協定批准強行に反対する立場を明らかにしている。 左から俳優クォン・ビョンギル氏、チョン監督、チェ・ユンヒ女性映画関係者会代表、シム・ジェミョン ミョンフィルム代表、チャ・スンジェ韓国映画祭作家協会会長、キムチョ・グアンス・青年フィルム代表. キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

 "そうでなくても苦しい家の倉まで奪っていくようなものでしょう。"
あるアニメーション製作会社代表は自嘲混じりのため息を吐いた。この頃1億ウォン余りの製作費がかかる30分アニメーション放送の納品価格は思わしくない水準だ。地上波放送会社は950万ウォン余り、アニメーション専門ケーブルチャンネルは250万ウォン内外、子供用ケーブルチャンネルは100万ウォン台だ。かつては放送会社が放送用アニメーションの一部製作費を支援したが、今は安値購入するだけ。「製作した瞬間に損をする構造」というアニメーション業界はさらに困窮する状況を憂慮している。 韓-米自由貿易協定(FTA)で国産アニメーションのケーブル・衛星チャネル義務編成比率が減るなど、放送市場開放の後暴風に直面しているためだ。放送に安い価格でも販売する‘持分’まで縮む境遇だ。

韓-米自由貿易協定が発効されれば、放送市場のかんぬきが解かれ米国など外国プログラムが押し寄せてきて中小規模コンテンツ製作会社らの苦痛が加重されるだろうという声が高い。米国産コンテンツの雪崩れ現象に対する憂慮も出ている。

■放送市場はどのように開かれるか
協定発効時点から3年が経過後、外国人に報道・総合編成・ホームショッピング チャンネルを除く一般チャンネルに対する間接投資が49%から100%許される。ディズニー・フォックスチャネルなどの米国有力放送事業者などが韓国法人を通じて本格進出する道が開かれる。

ケーブル・衛星チャンネルで国産アニメーション編成比率は35%→30%、韓国映画は25%→20%に低くなる。ある国家の輸入物で編成を満たせる最大比率も60%→80%に高まる。ケーブルチャンネルで米国プログラムがさらにあふれ出ることを予告している。

放送通信委員会‘2011年放送産業実態調査報告書’を見れば、昨年ケーブル放送チャンネル使用事業者(PP)らの米国プログラム輸入代金は8701万ドル(約1000億ウォン)。国内プログラムの米国輸出額は79万ドルにとどまる。

■憂いが深い中小製作会社
ケーブルチャンネルでプログラムを製作・放送する中小PPらの大きな被害が予想される。 開局を控えた総合編成との競争も手にあまるが、放送市場の開放で‘米国ドラマ' ‘ディズニーアニメ’などがさらに荒々しく襲う場合、続々と破産しかねないという危機感が漂う。 パク・ソンホ個別PP発展連合会長は 「中小PPらも良いコンテンツのために共同投資、共同製作などを摸索中」 としながら 「政府も個別PP保護条項の現実化と製作基金の政策的配慮が必要だ」と話した。 放送発展基金を通した製作費支援が地上波に注がれていて、中小PPや独立製作社にくるのは極僅かと指摘する。

アニメーション製作会社らの喪失感も大きい。イ・キョジョン韓国アニメーション製作者協会専務は「放送納品単価の現実化方案、外国作品と競争できるように作品の質を高めるための政府次元の追加的な支援策補強なしで批准案が通過されたことに離反感も感じる」と話した。 アニメ業界は新しくスタートする総合編成とケーブルチャンネルでも再放送で義務編成比率を満たす便法ではなく、新規アニメーションを一定水準放送する‘放送総量制導入’等を含む放送法改正案とアニメーション振興法の早急な国会処理を願っている。

協定先決条件として米国が要求したスクリーンクォーター(自国映画を一定期日以上義務上映する制度)縮小(146日→73日）が2006年になされた後、韓国映画観客占有率上昇勢鈍化、製作両極化などを体験した映画界も2次版権市場の縮小被害が避けられない。文化体育観光部も「ケーブル・衛星チャネルで国内映画編成比率が5%低くなることによって、映画界に年平均26億ウォンの被害が予想される」と見通した。

■支援政策も不公正訴訟?
映画界では米国が投資家-国家訴訟制度を通じてアニメーションと低価予算映画などに対する映画振興委員会、コンテンツ振興院などの各種支援制度が不公正取り引きだとし訴訟を提起しかねないという不安感を表わしたりもする。

映画祭作家協会関係者は「協定文ハングル版を見れば、‘映画振興政策’が‘未来留保’(今後規制を強化したり、新しい規制措置を導入できる分野)に含まれており、政府が映画振興政策を展開することができるが、英文版には‘映画振興政策’を‘プロモーション’(Promotion)ろ表現している」として「米国が‘プロモーション’を振興・支援政策だと包括的に解釈せずに問題と見なす場合、映画振興委員会などの活動が萎縮しかねない」と話した。

しかし文化部側は「政府が韓国映画とアニメに投資形式で支援金を与えるのは協定背反ではなく、‘プロモーション’が(韓国映画のための)公共政策まで包括することとして協議されたので心配する部分ではない」とした。 ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr

ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/507400.html 訳J.S