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原文入力:2011/11/25 22:17(1229字)
チョン・ウンジュ記者

医薬法など14ヶ履行法案 強行採決で特典‘無賃乗車’

←多国籍製薬会社 国内売上現況

ハンナラ党が去る22日の国会本会議で韓-米自由貿易協定(FTA)と関連した14ヶ履行法を大量通過させたことにより米国だけでなく日本、ヨーロッパ連合(EU)等も同じ恩恵を享受することになった。

政府は韓-米協定を国内法として受け入れれば医薬法、著作権法、郵便法など23ヶの法律を改正しなければならず、9ヶ法律を2008年3月から改正し残り14ヶ法律をこの日、常任委審査の手続き抜きで韓-米協定批准同意案と共に強行処理した。問題は米国にのみ適用される‘特例形式’ではなく‘一般法の改正形式’をとったため他国も‘無賃乗車’できるようになったという点だ。

国会知識経済委員会が出した先月の検討報告書によれば、"自由貿易協定改正法案は協定の当事国だけに適用される特例形式で改正することが原則的には正しい。しかし大多数の法案改正が一般法の改正形式に従っており、改定内容は自動的に非協定国にも適用され無賃乗車を惹き起こしている" と指摘した。

医薬品許可-特許連係制度で多国籍製薬会社が全て一緒に恩恵を受けることになるのが代表的な事例だ。これは保健当局が複製薬販売許可を審査する時、特許権者に許可申請事実をあらかじめ通知し特許訴訟が整理されるまでは許可を先送りする制度だ。世界で自発的に施行している国は米国だけだ。しかし今回薬事法が改正されヨーロッパ系や日系製薬会社までこの制度を活用できることになった。保健福祉部が去る5月パク・ジュソン議員(民主党)に提出した‘2006～2010年の多国籍製薬会社の国内売上現況’を見れば、ヨーロッパ系の売上額が9兆1060億ウォンで米国系(7兆3214億ウォン)をはるかに上回り、日系も去る5年間に8388億ウォンの売上を記録した。

韓-米協定が発効されれば我が国はウェブハード サービスなど著作物の無断ダウンロードを許容するインターネット サイトを閉鎖する義務が生じる。ヨーロッパ連合(EU)の法規はインターネット上で転送される情報に対するいかなる監視も禁止しているが、我が国はインターネット サイトまで閉鎖しヨーロッパ連合など他国の知的財産権を保護しなければならないということだ。また、国家が独占する郵便事業の範囲を縮小するようにした郵便法改正や香り・声を商標として認定する商標法改正も同じだ。今回の法律改正で米国だけでなくヨーロッパ企業らまで我が国で郵便事業を拡大し香り・声を商標として出願できることになった。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/507179.html 訳J.S