原文入力:2011/11/23 22:48(1098字)
オム・ジウォン記者
労働界との疎通窓口新設
現場で政策提案などを聞く
チュ・ジヌ氏等 2～3人候補に浮かぶ
（選挙時に）労働者の生活の質を高めると言っていたパク・ウォンスン ソウル市長が、労働関係の懸案を専門的に担当する補佐官職を新設することにした。 非正規職の正規職転換、解雇労働者復職など労働問題に重点を置くという意と解説される。
23日ソウル市公務員と労働界代表者の話を総合すると、ソウル市はキム・ヒョンジュ政務副市長直属で労働政策補佐官(仮称)を来週までに任命する。 パク市長はこの日の午後イ・ジェウン民主労総(全国民主労働組合総連盟)ソウル本部委員長等に会って、ソウル地下鉄労組の組合活動で解雇された労組員34人の復職問題に続き労働政策補佐官任命、ソウル市労使民政委員会設置などを論議した。
労働政策補佐官はソウル市の公務員労組だけでなく韓国労総(韓国労働組合総連盟)と民主労総(全国民主労働組合総連盟)など労働界から政策提案を聞く仕事をする。キム政務副市長は「これまでソウル市には労働界と疎通する窓口がなかったが、労働補佐官ができれば疎通窓口を一本化して疎通を定例化し、効率的に労使問題を協議したい」と話した。
労働政策補佐官には現在チュ・ジヌ韓国労働社会研究所研究委員をはじめ労働政策専門家2～3人が論議されている。 チュ委員は民主労総非正規事業室長を務め、パク市長の選挙キャンプ政策チームで労働分科を担当していた。 ソウル市は出資機関などを含め6万人余りを雇用する使用者であるにもかかわらず、労働懸案に大きい比重を置いていないという指摘を受けてきた。
パク市長の選挙運動の際に労働・貧困政策の諮問のために労働界と進歩政党が設けた「労働希望特別委員会」は「良い市政を作っていく労働・進歩陣営連席会議」へと枠組みを変えて、パク市長の労働政策を後押しする活動を継続することにした。
労働希望特別委の委員長だったイ・スホ前民主労働党最高委員は「非正規職と青年失業問題が深刻な状況で、中央政府は制度的解決法を作り、地方自治体であるソウル市は市が雇用する労働者の福祉を向上させ、良質の働き口を作った企業にはインセンティブを与える方式で民間部門に肯定的な影響を及ぼすことができる」と語った。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: 訳A.K