hankyoreh

原文入力:2011/11/21 22:15(1053字)
ISDを背負って米国スーパーまでが入ってくれば…
チョ・キウォン記者

←町内で小さな個人スーパーを営むナ・ポヒ氏が21日午後、ソウル、中浪区(チュンナング)、墨1洞の自分の店でお客さんを待っている。キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr

ソウル、中浪区(チュンナング)で10余年にわたり小さな個人スーパーを営むナ・ポヒ(61)氏は20日、企業型スーパーマーケットの威力を全身で実感していると話した。
 

道の向かい側100余m地点にロッテスーパー墨洞(ムクトン)店ができたのは2009年8月だ。目隠しを設置してから数日後には工事を終わらせてしまった。 商人が中小企業庁に事業調整申請を出し物品搬入を阻止したりもしたが時すでに遅かった。疲れてしまった商人は結局3ヶ月後にロッテスーパーと24時間営業の禁止、タバコ販売の2年猶予などの条件で合意した。ナ氏は以後、店を妻に任せて小型トラックで運送の仕事をしながら別途収入を求めた。ナ氏は「事実、持ち店なので賃貸料がないからそれでも持ちこたえられた」として「店のマージンが2～3%程度なのに売上が80%も減れば踏ん張りようがない」と話した。

ナ氏のような中小商人たちを保護するために用意された流通産業発展法(流通法)と大・中小企業共生協力に関する法律(共生法)が自由貿易協定(FTA)で無力化される危機に瀕している。協定が経済的需要審査にともなう営業制限を基本的に禁止しているためだ。そのために流通法と共生法はすでに韓-ヨーロッパ連合協定と衝突している。 韓-米協定はさらに大きな問題だ。 韓-ヨーロッパ連合協定にはない投資家-国家訴訟制(ISD)のためだ。米国の投資家が流通法・共生法のせいで国内流通市場進出に制限を受けることになればわが政府を相手に訴訟を提起することができる。中小商人保護のための最後のかんぬきまで外されることになるわけだ。

チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/506488.html 訳J.S