原文入力:2011/11/08 22:21(1147字)
ソウル市 "地方自治体の措置が対象…敗訴すれば損失"
チョン・ウンジュ記者
‘パク・ウォンスン意見書’反論-再反論
ソウル市が提出した韓-米自由貿易協定(FTA)意見書に対する政府の反論を調べれば、あちこちに弱点が現れている。
まず韓-米協定が発効されれば投資家-国家訴訟制(ISD)で訴えられる可能性が高まり、訴訟で敗れれば地方自治体の財政負担が増えるという憂慮に対して、政府は「訴えられる当事者は地方自治体ではなく国家と法務部が訴訟手続きを踏む」と反論した。だが、これは批判の要旨を曇らせている。
ソウル市が指摘したのはソウル市が直接訴訟当事者になるという意ではなく、ソウル市の措置が訴訟の対象になる可能性が高まるという点だ。韓-米協定11.3条を見れば、地方政府が採択した措置により財産上の損失が発生した時、投資家が相手国政府を相手に国際仲裁を請求することができるとされている。その上、法務部が訴訟を代理しても、もし米国投資家に敗訴すれば該当地方自治体を相手に求償権を請求することができる。しかし現実的に求償権請求が容易ではなく裁判所が認める補償金額も少ないというのが政府の反論だ。
韓-米協定と自治法規間の衝突に対する把握が不十分だというソウル市の主張に対して、政府は「現行自治法規は包括的に規制権限を維持する」と対抗する。だが、韓-米協定が発効された後には現行自治法規をさらに強化する方向に変更できない。結局、政府が韓-米協定に反する地方自治体政策を把握して対策を用意する必要が依然としてある状況だ。
自動車税率の引き下げなどで減少する地方税収(年平均1388億ウォン)を補填する対策も政府が自ら用意したものではない。企画財政部が韓-米協定が発効されれば短期的に国税も減るとし難色を示したが、国会が国政監査の時に指摘して先月24日に合意した。その補填対策も走行分自動車税定額補填金を現行8442億ウォンから9830億ウォンに引き上げる方式であるため直接税を間接税に切り替え消費者の負担を加重したのではないかという指摘が出ている。
一方、ソウル市はこの日、政府部署合同ブリーフィングの後に緊急ブリーフィングを開き韓-米協定は政治的論争や理念的問題ではなく、国益と1000万ソウル市民の暮らしに重大な影響を及ぼす事案だという点を繰り返し強調した。
チョン・ウンジュ、クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S