原文入力:2011/11/04 16:53(3232字)
チョン・ドンヨン、イ・ジョンヒら ハニTV‘乙巳条約が赤面する’第2弾へ出演 「韓国の人々が本当に抵抗権を自ら発動する時」呼び掛け
「韓国の人々が本当に抵抗権を自ら発動する時になったのではないかと思います。抵抗権は必要な時、避けられない時、他の手段がない時に認められます。ところで韓-米FTAが発効されれば、米国の植民地に陥る危険性が高いのです。それでも国会でも防げないなら抵抗権の発動が必要な状況です。国会でハンナラ党が韓-米FTA批准同意案を多数決という名の暴力で闇討ち動員しようとすることは防げず他の手段がないケースに該当します。国民の抵抗権行使としての国会入城は光栄で適法なのです。」(イ・ジョンゴル民主党議員)
「野党議員だけでは限界があります。皆さんが助けなければなりません。2008年ロウソクのあかりのように野火のように立ち上がり李明博政府がこのままでは到底駄目だと思うほどの国民の力を見せなければなりません。これは扇動しているようですが、これは犯罪ではなく国民の平和なデモです。」(チョン・ジョンベ民主党議員・最高委員)
「先日、ウォールストリート占拠デモで93才のフォークシンガー ピート・シーガーがデモ隊とともに彼が作った<ウィ・シャル・オーバーカム>を歌うのを見て本当に感動的でした。 芸術家が大衆の利益のために広場に出てきた時、米国国民は感動して泣きましたよ。」(小説家 ソ・ヘソン)
「防げなければ消極的な李完用(イ・ワンヨン)になります。胸に切実だという思いががあります。朝中東(朝鮮・中央・東亜日報)だけ見れば絶望的だが、SNSに希望をかけます。SNSを見れば目覚めた市民の覚醒が溶鉱炉のように煮え立っています。国会を人間の鎖で取り囲めば国民世論がひっくり返します。」(チョン・ドンヨン民主党議員・最高議員)
チョン・ドンヨン、チョン・ジョンベ、イ・ジョンゴル民主党議員、イ・ジョンヒ民主労働党代表、ハン・ホング聖公会（ソンゴンフェ）大教授、イ・ヘソン韓神（ハンシン）大教授、小説家 ソ・ヘソン氏ら反FTA運動の先鋒を担ぐ人々が3日、国民の抵抗権でハンナラ党の韓-米FTA批准同意案強行処理を防いでくれと緊急に訴えた。
彼らはこの日<ハンギョレ>が運営するインターネット放送‘ハニTV’を通じて公開した‘乙巳条約が赤面する’第2弾に出演し「国会占拠は正当な抵抗権の行使」と主張した。小説家ソ・ヘソン氏が1次映像物に続き、再び企画・演出したFTA阻止のための2次映像プログラムは国民抵抗権発動主張に見るように、ハンナラ党の批准案強行処理の動きに対して強硬な対応と批准案に対する辛らつな批判を含んでいる。
イ・ジョンヒ議員はハンナラ党が多数決論理を掲げてメディア法を闇討ち処理しようとするのを阻止した過程で体験した‘侮辱’を打ち明け注目を集めた。「(ソウル大法大) 2年後輩のハンナラ党イ・ドゥア議員が‘姉さん後輩たちが見ているのに恥ずかしくないですか？’と言いました。民主主義は多数決なのになぜ防ごうとするのかということでしょう。気に入らなければ議席を増やせばいいとの発想でしょう。」
これに対してソ・ヘソン作家は「恥がないという意味」とし「尹東柱詩人の恥がないということではなく厚顔無恥なのでしょう。民主主義は多数決だけでなく十分な討論をしろということなのに、多数決論理だけを掲げるのは韓国政治の最大問題」と批判した。
イ・ヘヨン韓神大教授は「多数決も質的多数決が必要です。多数党が思いのままにできるというのではなく、多数党の決定と行為が正当でなければならない。維新憲法も多数決で通過したし、ヒットラーも多数党政権だった」と指摘した。
2次映像物ではFTA反対論者などによって毒素条項として指摘を受けた投資家国家訴訟制度(ISD)の問題点が集中議論された。 イ・ヘヨン教授は「ボリビアの事例がISDが悪用された最も有名な事例」としながら「米国ベクトル社が子会社を前面に出して上水道供給権を手にし水の価格が4倍も暴騰し水質が悪くなるやボリビア国民が雨水を集めたが、ベクトル社がそれを問題だと見なした」と指摘した。ボリビアと米国間のFTAはISD条項がなかったが、ベクトル社が米国とISD条項を結んだヨーロッパに幽霊会社を作り、ボリビアを相手に訴訟を提起したということだ。
チョン議員は「グアテマラの場合、鉄道事業に進出した米国の会社はボリビア人が鉄道用地を不法占拠したとし退去訴訟を提起しもした」と指摘した。
チョン議員は続けて「エルサルバドル政府はエルドラド金鉱採堀権と関連してエルサルバドル国民の水消費量の半分ほどにあたる量の水を使い、青酸カリを使って環境影響評価を強化しようとしたが、米国企業が仲裁に回付することもした」と主張した。
イ議員は「法務部が発行した韓-米FTA解説書を見れば、米国企業が投資意向を持ちさえすれば公企業の民営化をする時、自分たちの利益に反すると考えれば韓国政府を相手に訴訟を提起できる」と憂慮し「例えばわが政府が民営化反対世論を意識して仁川空港の外国人持分を最大30%に制限すると明らかにしているが、こういうものも訴訟対象になることがありうる」と明らかにした。
チョン議員はアルゼンチンのアジュリ事件を例にあげた。「水道水に緑藻が発生するとアルゼンチン政府が水を沸かして飲めと言ったが、米国企業がISD条項を挙げてアルゼンチン政府を提訴した。水の消費量が減る可能性があるという理由でだ。国民の健康を守るための政府の正当な措置さえ問題になるんです」
ソ・ヘソン作家は「太陽の光、風、水などは商品化対象ではないが、韓-米FTAはそれを商品化させ人々の基本権を剥奪することになる」と主張した。
イ・ジョンヒ議員は‘国際投資紛争調整センターに60年代から加入しているのでISD条項の何が問題か’という政府の主張に対し「ISD提訴が増え始めたのが2003, 2004年に入ってからだ。ISDは92%が先進国が開発途上国を相手に提起した」と指摘した。
三星、現代など韓国の財閥企業がFTAに反対せず積極的に擁護していることに対しても叱責が続いた。
チョン議員は「韓-米FTAは99%には不利だが1%の集団には利益になるため」とし「韓国財閥企業がISD賠償に引っかかっても政府が税金で支払うのでISD条項に問題提起しない」と批判した。チョン議員は続けて「政府がFTAを発表する時、公共政策的取引の規制を解かなければならないので、財閥企業の立場ではビジネスチャンスがそれだけ拡大すること」と強調した。例えば韓-米資本が手を握り医薬品価格を上げ超過利益を上げられるということだ。
イ教授は「政府はISD条項に対して米国に投資する韓国企業のためにも必要な制度と主張しているが、三星、現代、SK、NHNなどの場合、企業の株主構成を見れば米国企業」と主張した。
彼はまた、米国で国会を通過したFTA履行法を見れば、米国の履行義務は緩くなっていると指摘した。「米政府は最大限可能なだけ協定義務を遵守することを約束する」となっているが、投資法は大部分が州政府で定めるということだ。米国の各州は最大限可能な程度に努力すると規定したのに比べ、私たちの地方自治体は無条件に守るように強制条項になっているということだ。
キム・ドヒョン先任記者 aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S