原文入力:2011/10/25 22:07(1395字)
チョン・ジンシク記者
裁判所‘労使 3ケ月対立’仲裁にかかわらず27人に解雇通知
労組 "使用側、団体協約違反" …特別勤労監督 要求
←25日午前、大田(テジョン)西区の大田地方雇用労働庁前で忠南(チュンナム)、牙山(アサン)の柳成企業と金属労組組合員など30人余りが柳成企業使用側の組合員大量懲戒撤回と労働部の特別勤労監督実施を要求する記者会見を行っている。
"ハンストを行ったという理由で解雇し、ツイッターで会社を‘誹謗’したとして出勤停止2ヶ月を喰らい、工場復帰後に労災にあったからと出勤停止3ケ月ですね。これが話になりますか?」 職場閉鎖撤回と工場復帰をめぐり3ケ月にわたり対立し去る8月に裁判所の仲裁で劇的な妥協を成し遂げた忠南、牙山の柳成企業で労組員数百人が大量に懲戒にあい労組が強く反発している。
25日柳成企業と金属労組組合員など30人余りは大田西区、大田地方雇用労働庁前で記者会見を行い「使用側が現場復帰後に一方的な業務再配置、労組事務室出入り統制、外注を押し立てての労組活動監視だけでなく労組とのすべての対話を拒否し、ついに解雇23人を含め組合員106人に対する懲戒を強行した」として「信義誠実原則によって守らなければならず違反した時には責任を負わなければならない労使合意書と団体協約に使用側が違反している」と主張した。
労組が明らかにした懲戒内容を見れば、去る18日に公告された1次懲戒対象者106人の内、解雇通知を受けた23人は大部分が労組前・現職幹部らだ。 また、去る24日、使用側は解雇4人、出勤停止(1～3ヶ月) 7人、停職(10日～1ヶ月) 39人など102人を2次懲戒対象者に決めた。組合員90人余りに対しては17億ウォンに達する損害賠償請求訴訟を裁判所に出した状態だ。
労組は職員解雇の場合、労使同数で構成された懲戒委員会で委員の3分の2以上の賛成で決めるように定めた団体協約に使用側が違反したとし懲戒自体が無効と主張した。ある組合員の夫人は「会社では鼻につければ鼻飾り式に、あれこれみな引っ掛けて懲戒している」として悔しさを爆発させた。ホン・ジョンイン柳成企業労組牙山支会長は「代議員と組合員を相手に解雇または、出勤停止をさせることにより事実上労組無力化を試みるだけでも足りなくて、労組事務室への出入りを4人に限定しているのは明白な不当労働行為」として「さらに使用側は解雇を争っている人は解雇者と見てはならないのに、労組との対話を阻むために食堂で食事をすることさえ許諾しない」と話した。
労組は雇用労働部勤労監督官執務規定の「労働関係法令・団体協約・就業規則および勤労契約などに規定された勤労条件を履行せず労使紛糾が発生したり発生憂慮が大きい事業場」という条項を挙げ、労働部に特別勤労監督の実施を要求しユ・シヨン代表理事の不法・不当労働行為に対する処罰も要求した。
この日イ・ギボン柳成企業牙山工場長など使用側責任者は外部出張を理由に連絡がつかなかった。
文・写真チョン・ジンシク記者 seek16＠hani.co.kr
原文: 訳J.S