原文入力:2011/10/20 22:14(868字)
イ・ジェフン記者
‘構造調整 重点推進’指定に反発
教科部 "すべての行政・財政的手段を用いる"
教育科学技術部が‘構造改革重点推進国立大’に指定した忠北大が教科部の構造調整関連コンサルティングを全面拒否した。教科部は 「すべての行政・財政的手段を動員する」として強く対抗した。
ハ・スンニョン忠北大企画処長は20日午後、忠北、清州市(チョンジュシ)、開新洞(ケシンドン)の大学本館会議室で記者会見を行い「教科部が推進するコンサルティングを受け入れることはできないということで大学構成員の意見が集約された」として「江原(カンウォン)大の場合、2日間のコンサルティングをすることに決定されたが、職員だけで2000人を越える大学を二日間のコンサルティングをすること自体が話にならない」と明らかにした。ハ処長は「教授研究力などをまともに反映しないなど理解できない基準で国立大を評価し(忠北大を)に恥辱を与えた」とし「教科部が定めた指標にこだわらず自らの力量強化のために努力する」と付け加えた。
忠北大はそのために教授と職員が期成会手当ての20%を自主的に返却し、50億ウォン余りを学校競争力強化事業にあてることにした。
これに対し教科部は「コンサルティングに応じない場合、可能なすべての行政・財政的手段を講じる」と明らかにした。教科部はまた、忠北大に派遣されているユン・インジェ事務局長(高位公務員級)に対し待機発令措置を下したと明らかにした。 教科部国立大学制度課関係者は 「事務局長は教科部と国立大間の疎通を円滑にする業務を受け持っているが、構造改革を強く推進している教科部と忠北大間で疎通がきちんと出来なかった責任を問うもの」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S