https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/500861.html原文入力:2011/10/14 20:43 | 原文修正:2011/10/14 22:41(1020字)
イ・テヒ記者
検察・選管委、法趣旨から外れた表現自由統制
新たな選挙運動制約「選挙法改正」の声
「口はほどいてお金は縛る」との趣旨で2004年、国会が大幅改正した現在の公職選挙法が、ツイッターとフェイスブックなど新しい時代の「口」を固く締めつける矛盾的状況が生じている。市民社会と専門家たちは、選挙法を新しい流れに合わて大幅に手を加えなければなければならないと口をそろえる。
ソウル市選挙管理委員会は最近、ソウル大学教授など朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長野党単一候補の「メント団（応援団）」として活動中の彼らのツイッターをモニタリングしていると、明らかにしたことがある。先月29日には、ツイッターにナ・ギョンウォン ハンナラ党候補に反対するツイートを載せた２人に警告措置を取った。これに先立ち、先月７日には、朴元淳候補側が主催した「元淳氏とともに夢見るソウル」一日酒屋が、ソウル市選管委の取り消し命令を受けた。
検察上層部の関係者は、「選挙法上、不法選挙運動に対する規制は、オフラインやオンラインでも全く同じだ」として「検察でもSNSを通した不法選挙運動の処罰基準と、取り締まり方法に対する統一された基準を作るために、議論を進行している」と話した。
市民社会と専門家は、当初は「金権選挙を防ぐ」との名目で選挙方式を厳格に制限した現行選挙法が、「口まで防ぐ」方式と解釈され執行されるため、選挙の本質的意味が制約されていると批判している。 民主主義は、各種の社会的対立と意見、対立する政策構想が、選挙を通じ激しく競争していくことで、社会的合意を形成していくシステムであり、これは制約のない意見の表明なしでは不可能だということだ。
52の市民社会団体が参加している「有権者自由ネットワーク」は、現行選挙法のこのような問題を解決するために、立法請願など選挙法改正運動を始めることにした。ソン・ギョンジェ慶煕大学人類社会再建研究員教授(IT政治専攻)は、ツイッター利用者が2000万人に達するという点を指摘して、「(規制は)現実的に不可能だ」と話した。
イ・テヒ記者 hermes＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S