原文入力:2011/10/11 20:53(1136字)
社内下請け「不法派遣」の判決にも関わらず現代車側は引き延ばしへ
7年間 解決できぬまま対立反復
労働界-経営界の代理戦の様相
社側「雇用柔軟性は放棄できぬ」
キム・ソヨン記者
今年で7年間続いている現代自動車社内下請け労働者の不法派遣問題はなぜ解決できないのか?
法律的な面では労組側がはるかに有利な状況だ。最高裁と労働委員会が現代車の社内下請けに対し不法派遣と認定したためだ。 請負に偽装した派遣であるため、現代車が社内下請け労働者の実際の使用者であるというのが最高裁の判断だ。
それでもこの問題が解決されないのは、労働界と経営界の“代理戦”的性格を帯びているためだ。 労働現場における不法派遣問題は7～8年前から熱い争点であったが、数多くの不法派遣事業場の中で組織力を維持しながら現在まで正規職転換闘争を続けているのは現代車社内下請けがほとんど唯一だ。
社内下請け労組は、すでに法律的に現代車の不法派遣事実が明確になった以上、会社が社内下請け労働者の正規職転換要求を受け入れろと要求している。しかし現代車は「法的な判断を最後まで受けよう」という態度だ。 現代車は最高裁判決の根拠になった旧「勤労者派遣法」の“雇用擬制”(2年以上派遣で働いた労働者は元請けに雇用されたものと見做す)条項に対して憲法訴訟まで提起したのだ。
このように会社が“引き延ばし”に入った根本的な理由は、社内下請けを放棄できないためだ。 昨年11月基準で現代車蔚山（ウルサン）・全州（チョンジュ）・牙山（アサン）工場で働く社内下請け労働者は8196人に達する。 全労働者の約20%を占める。 現代車の社内下請け正規職化は、グループ内系列会社及び他企業に直接的な影響を与える可能性が大きい。 現代車の関係者は「雇用の柔軟性は企業の競争力の一つだ」として「(韓進重工業の事例に見るように)正規職の解雇が非常に難しい状況で、経済的危機が訪れた時に企業が大きな打撃を受けずに生き残るには柔軟性が必要だ」と話した。
しかしこうした雇用慣行は、経営の危険負担を下請け労働者に押し付けるものだという批判が出ている。 韓国非正規労働センターのイ・ナムシン所長は「常に生じ得る経営の不安定性を社会的弱者である非正規職を通じて手軽に解決するという考えは非常に後進的だ」と指摘した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳A.K