原文入力:2011/10/11 09:40(1219字)
キム・ジョンピル記者、ソク・ジンファン記者
ツイッター・フェイスブックなど不法選挙集中取り締まり
検察が10・26補欠選を控えてツイッター・フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用した黒色・不法宣伝流布行為と選挙当日の不法携帯メール発送を集中的に取り締まると明らかにした。 検察はソーシャルネットワークサービスを通じた選挙運動が取り締まりの死角地帯になりえるので集中管理が避けられないという態度だが、ややもすれば有権者の表現の自由と政治参加の自由を制限する素地もあり論難が予想される。
最高検察庁公安部(部長 イム・ジョンヒョク)は10日午前、補欠選の主要選挙区がある14ヶ検察庁の選挙専門担当部長検事が参加した中で会議を開きこういう方針を定めた。
検察はインターネット・ソーシャルネットワークサービスを利用して候補者やその家族に対する中傷宣伝を大量流布する行為を迅速に厳しく処断し、選挙に及ぼす影響を最小化することにした。 検察はまた、選挙当日に投票参加を促すように装いながら特定候補者に対する支持・反対の意志を込めた携帯メールを送る行為も集中的に取り締まることにした。
昨年6・2地方選挙ではツイッター掲示文をフォロワー(ツイッター購読者)に伝達する方法で30余回にかけて特定候補者を支持する内容の文を掲載し起訴され罰金120万ウォンが宣告された事例があった。
だが、ソーシャルネットワークサービス利用者らの間の私的な表現に対してどこまでを不法と見るのか、取り締まり基準が明確でないという指摘が多い。曖昧な取り締まり基準のせいで一般有権者が大挙して選挙法違反者にされることもありうるという話だ。
パク・ウォンスン ソウル市長野党圏単一候補側のウ・サンホ スポークスマンは「ニューメディアを通じて市民の自発的な参加が広がり、新たな疎通システムに位置している状況で、検察の取り締まりがややもすれば祭りのような選挙ムードを押さえ込むのではないかという憂慮が先んじる」として「検察が‘選挙の時に金は縛り話は解く’という社会的な流れに逆らってはいけない」と明らかにした。
これに対して最高検察庁関係者は「ソーシャルネットワークサービスを利用した不法選挙行為と関連して統一された基準を用意し、厳格に対処しようとする趣旨」として「具体的な基準は中央選挙管理委員会等を通じて広報する予定」と説明した。しかし、中央選管委関係者は「ソーシャルネットワークサービスと関連して特別に新しく用意した指針はまだない」と話した。
キム・ジョンピル、ソク・ジンファン記者 fermata＠hani.co.kr
原文: 訳J.S