【 ハンギョレ in 】“質の悪い働き口”社内下請け ①質の悪い働き口を作り出す財閥(2)
原文入力:2011/10/10 08:28(1429字)
社内下請け、大企業の働き口を減らし零細企業の働き口を増やす
14年間に大企業労働者 55%↓
零細企業24万人増えて 15%↑
何らの保護法案もなく放置
キム・ソヨン記者
←製造業規模別賃金労働者数の変化
製造業を中心に事業を拡張してきた財閥グループの社内下請け雇用慣行は、労働市場の地形を変えた。大企業の働き口は減り、零細企業の働き口が増えている。
統計庁の「全国事業体調査」によれば、製造業の場合、1000人以上の企業の賃金労働者数が1993年の92万1246人から2007年40万8731人へと半分以上減った。 500～999人の大企業の労働者数も27万6210人から11万2859人に59.1%減った。 その反面、1～49人の企業は1993年の162万6297人から2007年187万1198人に24万人増えた。財閥グループで正規職採用が減り社内下請けが拡散するとともに、零細企業の働き口ばかりが増えたのだ。 雇用労働部の「2010年300人以上の事業場社内下請け現況」という資料を見れば、大企業と契約を結んだ下請け業者(8529ヶ所)の１箇所当たり平均労働者数が38人となっていて、大部分が零細企業だ。 現代ハイスコ順天（スンチョン）工場だけ見ても、13ある下請け業者は全て50人未満の企業だ。
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我が国はまだ“同一労働同一賃金”が定着していないため、正規職と非正規職の格差だけでなく企業規模別労働条件の格差も大きい。 昨年の雇用部の「企業体労働費用調査」を見れば、1000人以上の企業の労働費用総額(賃金・退職金・福利厚生費・4大保険料など企業が労働者に投入する総費用)は1人当り月571万3000ウォンである反面、10～29人の企業はその半分水準の286万ウォン、また30～99人の企業では313万3000ウォンとなっている。 社内下請け労働者は雇用不安も深刻だ。下請け業者の規模が小さいので廃業が容易なためだ。
このように雇用が不安定で労働条件が劣悪であるにもかかわらず、社内下請け労働者には何の保護装置もない。 似た境遇の間接雇用労働者である派遣職や直接雇用された期間制の場合、正規職と同様な仕事をするにもかかわらず差別されれば是正を要請でき、勤めて2年が過ぎれば元請けが正規職として雇用するなどの保護装置を法で規定している。
社内下請けは労働者が元請けの事業場で元請けの直接間接的指揮・監督を受けて仕事をするにもかかわらず、いざ、彼らの使用者はというと、元請けではなく下請け業者になるという点で“前近代的労働形態”という指摘を受けている。
イ・スボン民主労総事務副総長は「良い働き口を作ると言って法人税引き下げなど各種の特典を独り占めした財閥グループが、質の悪い働き口の代表格である社内下請けを拡散させた主犯であるという事実が政府の調査で如実にあらわれた」として「企業だけを生かし国民経済は殺している社内下請けに対する特別な対策が必要だ」と話した。
キム・ソヨン記者