https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/499808.html原文入力:2011/10/07 20:44(955字)
ソン・ウォンジェ記者
政府「トガニ（るつぼ）」対策発表
抵抗不能問題にせず処罰強化
公訴時効廃止法案は外される
「福祉法人公益理事制」不透明
政府が今後、障害者を対象にする性的暴行に対しては、親告罪を廃止することにした。
政府は７日、関係部署と合同でこのような内容の障害者性的暴行防止および被害者保護対策を打ち出した。対策によれば、児童対象性的暴行と同様に、障害者対象性的暴行も親告罪範疇から除外される。現在は被害者の告訴があった場合のみ処罰できるが、今後は性的暴行行為のみ立証されれば、被害者告訴と関係なく処罰できるようになる。また、障害者に対する性的暴行犯罪に、「抵抗不能」を条件としない「偽計・威力による姦淫」を追加して犯罪認定範囲を拡大した。障害者強姦罪の法定刑も、５年以上に上方修正される。障害者対象性犯罪を一度でも犯せば、電子装置付着命令を請求することができるようにする内容も盛り込まれた。
政府によるこのような対策の整備は、2006年インファ学校事件が初めて一般に知られるようになって５年過ぎてからのことだ。これまで加害教師４人は、被害者両親と合意したり、公訴時効が満了するなどの理由で、「公訴権なし」などの法的免罪符を受け、今も教壇に立っている。
今回の対策でも、性的暴行事件に対する公訴時効廃止方案は、慎重な取り扱いが必要だとの理由で外された。また、一部の内容は、これまでに既に出ていた対策の二番煎じに過ぎず、「手遅れになって騒ぐ行政」との指摘が出ている。社会福祉法人・施設の透明性確保のために、公益理事制を導入する内容の社会福祉事業法改正案が今回の定期国会中に通過するようにすると明らかにしたが、これは2007年にすでに政府が改正を推進したものの、ハンナラ党と宗教団体の反対により失敗に終わった法案だ。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）国務総理室長は記者会見で、「障害者特殊学校と福祉施設全般に対する実態点検を終えた後、これを基に今年中に追加対策を用意する」と述べた。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳 M.S