原文入力:2011/10/06 23:09(1183字)
チョン・ヒョクチュン記者
ハナ金融、4兆4059億ウォンで契約
現相場で2兆ウォン 多く払うことになり
ローンスターは譲歩なし‘調整不可’
6日、裁判所の外換カード株価操作事件有罪判決でハナ金融グループの外換銀行引き受け可能性が高まる中で、引受価格に関心が集まっている。契約当時に比べ外換銀行株価が大幅に暴落しており過度に高い価格を払うことになるという論難が避けられない状況だ。
ハナ金融は昨年11月24日、ローンスターが保有している外換銀行の持分51.02%を4兆6888億ウォン(株当り 1万4250ウォン)で買い入れる契約を結んだ。当時外換銀行株価は1万2250ウォンであり、ハナ金融は18%の経営権プレミアムを上乗せして買収金額を定めた。その後、ハナ金融は去る7月に株当り売買価格を以前より860ウォン下げた4兆4059億ウォン(株当り1万3390ウォン)で契約を延長した。
しかしその後、ヨーロッパで財政危機憂慮が拡散し米国など主要国の景気低迷の可能性が高まったことにより外換銀行の株価は6日終値基準で7280ウォンに下落した。売買契約締結当時に比べ外換銀行の株価が事実上半分になったわけだ。
これに伴い、ハナ金融が当初売買契約どおりローンスターから外換銀行持分を取得することになれば、84%(6日基準)の過度な経営権プレミアムを認める計算になる。金額にすれば約2兆ウォンほどをローンスターに多く払うことになるということだ。金融圏関係者は「売買価格があまりに高いという世論がありローンスターに合理的水準で調整をしようという要求をする予定だが、契約が完了した状況であり相手方が応じなければどうしようもない事」と話した。
実際、ローンスターが簡単に買収金額を譲歩するとは見られないため、ハナ金融持株が再協議に乗り出しても買収金額を大幅に下げることは難しい展望だ。すでに配当利益等を通じて2兆1548億ウォンの投資元金を回収したローンスターとしては急ぐことはない。現在の契約にともなう売却代金4兆4000億ウォン余りは全て純利益だ。反対にハナ金融はローンスターとの契約により10月から毎月１株当り100ウォンの遅延補償金を支払わなければならない状況だ。
キム・キチョル外換銀行労組委員長は「ハナ金融が株価暴落など金融環境が急変した状況でも契約どおりに引受を推進すれば2兆ウォンを越える不必要な国富を流出させることになる」として「これは経営陣の業務上背任に該当する」と主張した。 チョン・ヒョクチュン記者 june＠hani.co.kr
原文: 訳J.S