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原文:2011/09/30 20:14(1015字)
ソン・ウォンジェ記者、パク・ギョンマン記者、パク・テウ記者

駐韓米軍の京畿道東豆川市での10代女子学生性暴行事件を契機に、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正を要求する声が高まっている。

京畿北部進歩連帯と東豆川市民連帯、東豆川女性相談センターなど市民団体の代表約10人は30日、東豆川市のキャンプ・ケーシー前で記者会見を行い、「殺人・強姦など12の重大犯罪に対しては、部隊に復帰しても拘束捜査することができるよう、SOFAを改正しなければならない」と要求した。全国女性連帯もこの日、ソウルのアメリカ大使館前で記者会見を行い、「2001年に改正されたSOFA22条５項は、殺人・強姦事件を犯した駐韓米軍軍人の現行犯に対してのみ、韓国が拘束権を行使できる」として、SOFA改正を要求した。
駐韓米軍地位協定は1966年に締結され、1991年と2001年の２度改正された。第２次改正で韓米両国は、殺人と強姦、防火、麻薬取引など、12の重大犯罪に対する米軍人の被疑者の身柄引渡し時期を「裁判終結後」から「起訴時点」に操り上げ、加えて駐韓米軍軍人が殺人や強姦容疑で現場で韓国警察に逮捕された場合、米軍側に身柄を引き渡さず拘束することができるようにした。今回の事件では、これに加え、米軍人は性暴行後、部隊に帰ってから呼ばれて調査を受けたので、起訴時点で拘束することができる。

政府は協定再改正を議論するほどの事案ではないとの態度だ。政府当局者は「第２次改正で韓国の司法主権は大部分反映された状態」として「ドイツの場合、依然として裁判で刑が確定されてから拘束できる点なども考慮しなければならない」と話した。

しかし市民団体は、今回のように加害者が明らかな事案でも、起訴時点まで拘束できない問題を解消するための追加的協定改正が必要だと反論した。駐韓米軍犯罪根絶運動本部は声明分を出し、「今回の事件で警察は、簡単な調査だけを終えた後、加害米軍人を駐韓米軍側に引き渡した」として、「初動捜査の問題が生じないようにするためにも、SOFAを改正しなければならない」と強調した。

ソン・ウォンジェ、パク・ギョンマン、パク・テウ記者 wonje＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/498792.html 訳 M.S