hankyoreh

原文入力:2011/09/25 22:40(1094字)
"金融取引税 賦課し開発途上国を助けよう"
クォン・テホ記者

‘貧困国財政支援助け合い’方案…実現あうれば2500億ドル 確保
ドイツ・フランスなど "金融、公的資金造成に寄与すべき" 積極支持

←ビル・ゲイツ マイクロソフト(MS)創業者

ビル・ゲイツ マイクロソフト(MS)創業者が金融取引税を導入し開発途上国を助けることを提案した。

ゲイツは23日(現地時間)米国、ワシントンで開かれた主要20ヶ国(G20)財務長官会議で国家間金融取引とタバコ、運送、航空燃料などに税金を賦課しようという内容の報告書を発表した。ゲイツは報告書を通じて派生商品を含む各種国家間金融取引に税金を賦課すれば、最大2500億ドル(約293兆ウォン)を確保でき、これを通じて開発途上国に相当量の財政支援ができると主張した。報告書はまた株式収益率0.01%と債権収益率0.002%の税金を課せば主要20ヶ国(G20)だけで480億ドル(約56兆ウォン)を確保できると推算した。

金融取引税は(国境を越える)債権・外国為替・株式などの金融商品取引に賦課する税で、ノーベル経済学賞受賞者である米国のジェームズ トービンが1978年に提案し‘トービン税’とも呼ばれる。トービン税は当初国際投機資本を制御するために着眼されたが、2008年金融危機以後、金融産業が公的資金の造成に寄与する必要があるという認識の下 フランスとドイツが積極的に導入を主張してきた。 これに先立ち今年主要20ヶ国首脳会議巡回議長のフランスのニコラ・サルコジ大統領はゲイツが創立した‘ビル アンド メリンダ・ゲイツ財団’に主要20ヶ国国家が貧困国を支援するための方案を考案するよう要請した経緯がある。また、ヨーロッパ議会も去る3月、トービン税導入を勧告する決議案を承認し、ドイツとフランスもトービン税導入を積極的に支持している。

しかし短期資金(ホットマネー)の国際取引を通じて相当な収益を得ている米国と英国などの反対で進展できていない。米商工会議所はこの日「金融取税は米国経済全般に影響を及ぼし投資家と企業全てが被害を受ける」という声明を出しティモシ ガイトナー財務長官に米国の反対立場を繰り返し表明してくれという書簡を送った。

ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/497820.html 訳J.S