原文入力:2011/09/25 22:03(1774字)
イ・ジェミョン記者
国内金融不安 長期化 不可避
株式市場 外国人 売り越し 7兆ウォン…今後がさらに問題
外国為替市場 9月 99ウォン急騰… "3千億ドルでは難しい"
対外信任度 直接打撃 フランスより不渡り可能性が高い
‘株価暴落→外国為替危機説→実物経済沈滞’悪循環に似た形
先進国財政危機にともなうわが国経済の衝撃が予想より大きく長期化する局面だ。株価はもちろん為替レート、対外信任度など国内金融市場に点った赤信号はすでに2008年グローバル金融危機水準に達した。
米国リーマンブラザーズ破産に触発された2008年世界金融危機は‘ヨーロッパへ拡散→全世界株価暴落→米国救済金融力不足憂慮→実物経済沈滞’へと続いた。その余震は我が国にも伝えられ‘外国人株式売却→株価暴落・為替レート急騰→対外信用度下落→外国為替危機論浮上→実物経済沈滞’の悪循環を招いた。2011年9月、金融危機と異なる点があるとすれば、危機の震源が民間金融会社ではなく国家財政だという点だ。また、当時は全世界が国際共助を通じて財政を拡大し金融を緩め急場を凌いだとすれば、今は政府という安全弁までが失われた。
株式市場はリーマンブラザーズ破産以後の下落幅には達しないが外国人の売り傾向はその時より一層強い。リーマンが破産保護を申請した2008年9月14日以後、KOSPIは38日間で1477.92から938.75へ36.48%(539.17)暴落した。この期間に外国人はKOSDACを含め5兆7105億ウォン分を売り越した。今回の大西洋両岸の二つの恐怖が国内証券市場を本格的に襲った8月2日以後、今までにKOSPIの落ち幅は21.86%(474.87)だ。外国人は国内証券市場で7兆4116億ウォンを売った。問題は危機が長期化して2008年とは異なり底が確認されていないという点だ。専門家たちは今はリーマン破産と同じ災難へ向かう街角に立っており、外国人の売り越しが更に数兆ウォン出て来て30%台の下落率を試されると見通した。ホン・スンピョ大信証券研究員は「ユーロゾーン国家の株価はすでに2008年金融危機水準」であり「ヨーロッパ版リーマン事態が勃発すれば、KOSPIの追加下落は避けられない」と話した。
為替レート急騰など外国為替市場の不安もそっくりだ。ウォン-ドル為替レートは今月に入り99.20ウォン急騰した。2008年9月のリーマン事態の時、一ヶ月間の上昇幅である118.0ウォンに肉迫する水準だ。ギリシャ不渡り説が本格化した秋夕(チュソク)連休以後、一日の為替レート上昇幅(20~30ウォン)はより一層急でリーマン事態直前に次ぐ水準だ。幸いなことは為替レートの防御壁が当時より堅実になっているという点だ。外国為替保有額は当時に比べて1000億ドル以上増え、銀行も3~4ヶ月は持ちこたえられる外貨を確保している。しかしシン・ファンジョン ウリ投資証券アナリストは「一度に外国人資金が抜け出る場合には外国為替保有額3000億ドルでは持ちこたえるのが難しい」として「今回も米国などと通貨スワップの可能性を残しておき外国人の不安感を解消させなければならない」と話した。
対外信用度も急落している。国家不渡りの危険を表す信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは、去る23日 ニューヨーク市場基準2.02%でありフランスの1.97%より高かった。これは2008年リーマン事態直前の1.35%より高いものだ。信用不渡りスワップは数値が高いほど国家不渡りの可能性が高まったという意味だ。
問題はまだ危機の終わりがどこかが不明で、更に深刻な事態に広がる可能性があるという点だ。ギリシャ債務不履行宣言、ヨーロッパ財政安定基金(EFSF)増額案否決、フランス銀行破産などが既定事実化すれば、国内金融市場の衝撃はより大きくならざるを得ない。 イ・ジェミョン記者、ハン・クァンドク先任記者 miso@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/497825.html 訳J.S