原文入力:2011/09/23 21:16(1541字)
イ・ジェフン記者
江原大・江陵原州大・忠北大・郡山大・釜山教大
教科部、1年以内に課題履行しなければ定員・予算など不利益
国立大 "総長直選制廃止など一方的推進" 強力 反発
江原大・江陵原州大・忠北大・郡山大・釜山教大など国立大５校が政府の‘構造改革重点推進国立大’に指定され、最悪の場合、定員・予算縮小などの不利益を受けることになる展望だ。該当大学をはじめとする国立大教授は「政府が総長直選制廃止有無など一方的な定規で構造調整を推進している」として強く反発した。
教育科学技術部と大学構造改革委員会は全国38国立大の運営実態を評価した結果、下位15%に該当するこれら5大学を構造改革対象大学として選定したと23日明らかにした。今回の評価に活用された指標は△就職率△在学生充員率△学生1人当り教育費などだ。 教科部は「コンサルティングを通じて総長直選制改善など支配構造の改善、類似学科統廃合、学科改編、大学間統廃合など構造改革課題の履行を誘導し、1年程度の期間内に履行されなければ入学生定員の縮小、予算減額、教授定員追加配分除外などの措置を行うだろう」と明らかにした。
だが、教科部は今回の評価過程で、去る22日に "総長直選制を廃止する" と明らかにした教育大８校は選定対象から除外する特典を与えるなど総長直選制廃止を事実上強制してきた。光州教大の場合、今回の評価で下位15%には含まれなかったが総長直選制廃止に参加しなかったという理由で、今後 教科部の‘国立大先進化方案’等と関連した財政支援事業対象から除外された。
また、構造改革対象に選ばれた5国立大は教科部の評価指標で見ても全大学平均と同等の水準であることが明らかになり、政府が‘下位15%’という基準に執着し地方国立大を枯死させようとしているという批判も出ている。クォン・ヨンギル民主労働党議員室の資料によれば、これら5国立大の2011年平均就職率は50.8%であり、私立大平均(54.3%)と同程度であり、‘下位15%’私立大(41.1%)よりは10％ほど高い。在学生充員率も平均100.8%であり全私立大平均(101.3%)と同等で、‘下位15%’私立大(63.1%)と比べればはるかに高い。
江原大はこの日 公式見解を出し「政府の政策に応じて2006年三陟大と統合した江原大の特殊性と江原道の劣悪な人口地理的条件を勘案していない教科部発表に深刻な遺憾と憂慮を表わす」として「3年連続教育力量強化事業上位圏に選ばれた大学として在学生充員率を継続的に引き上げてきたが、今回の教科部評価は機械的で拙速的だった」と明らかにした。
政府が地方の拠点大学の役割を果たしてきた国立大の構造調整計画を明らかにしたことに対し、世界最低水準の国立大在学生比率をさらに低くするという憂慮も出ている。2010年経済協力開発機構(OECD)教育指標を見れば、韓国の全大学生中、国公立大在学生比率は22%に過ぎずOECD国家中で最も低い。
全国国公立大教授会連合会はこの日、ソウル光化門プレティナム ビルディングで記者会見を行い「総長直選制廃止と公企業式の大学運営成果目標制などは憲法的原則である大学の自治と大学民主主義を抹殺し国立大を企業化する政策」とし「国立大を構造調整するのではなく本当の不良・不正大学を構造調整し国立化しなければならない」と主張した。 イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S