原文入力:2011/09/23 08:29(1153字)
イ・ジェフン記者、キム・グァンス記者
チョン・ユンシク教授、選挙運動違反容疑で罰金刑受け
再選挙まで代行体制…学事運営 支障不可避
教育科学技術部が総長選挙で当選した総長候補者の任用推薦を拒否したことにより釜山大は総長再選挙を行うことになった。これに伴い、同大学は少なくとも今学期は総長代行体制が続き正常な大学運営が難しくなった。
教科部は22日、第6次教育公務員人事委員会を開き、去る7月に釜山大が次期総長候補者1順位で推薦したチョン・ユンシク(56・統計学)教授について審議した結果、‘選挙運動制限事項違反’を理由に任用推薦しないことにしたと明らかにした。
チョン教授は去る6月に行われた総長選挙で1位を占めたが、選挙を控えて同僚教授37人を集め支持を頼んだ容疑(教育公務員法違反)等で略式起訴され1審で罰金400万ウォンの罰金刑が確定された。
教科部は「国立大総長直選制がもたらした弊害の一つとして過熱選挙と学内政治化を指摘してきただけに、不法行為に対する厳重な措置としてこのような決定を下した」と明らかにした。
教科部の決定により同大学は総長候補者再推薦通知書が到着した日から50日以内に再選挙を実施しなければならない。その場合、再選挙公告と候補者登録、合同演説会と公開討論などを経て総長候補者を選出した後に教育部に推薦し、身元照会と閣僚会議などの手順を踏み大統領が総長を任命するためには少なくとも3ヶ月程度がかかり今学期は総長代行体制で大学が運営されざるを得ない。
イ・ビョンウン教授会長は「実定法違反であると結論が出て教科部が任用推薦を拒否したことは現実的に受け入れなければならないが困惑している」と明らかにした。イ会長は「選挙関連規定を定めた教育公務員法に処罰規定を定めずに公職選挙法の処罰条項を適用することは根本的に問題」として 「他の公職選挙のように選挙費用も支援せずに、選挙運動ができる手段として選挙広告と電話・コンピュータなどの通信、合同演説会と公開討論会だけを許容し有権者に会うことも集めることもできなくするなど権利はなく義務だけを強要した誤った選挙規定の産物」と指摘した。
一方、選挙業務を引き受けることになる釜山市選挙管理委員会関係者は 「再選挙が行われることになり教育公務員法上の選挙運動制限事項違反行為と過熱選挙に対してより一層厳格な監視活動を行う計画」と明らかにした。
キム・グァンス、イ・ジェフン記者 kskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S