原文入力:2011/09/19 08:16(1165字)
ナム・ジョンヨン記者
国土部に19万㎡売却・交換
ホン・ヒドク議員 "開発ための手順"
首都圏上水源保護のために開発が厳格に制限されている漢江水辺区域を環境部が昨年から４大河川事業のために国土海洋部に売り渡していたことが明らかになった。特に‘４大河川水辺新都市’として最も有力な京畿(キョンギ)驪州郡(ヨジュグン)、南漢江梨浦堰一帯の土地が大量に含まれていることが確認された。
18日環境部が国会環境労働委員会所属ホン・ヒドク議員(民主労働党)に提出した国政監査資料によれば、環境部は昨年6月漢江水系管理実務委員会で京畿楊平(ヤンピョン)、驪州(ヨジュ)、加平、南揚州と忠北(チュンブク)、忠州(チュンジュ)など漢江事業区間に含まれる水辺区域の土地19万7498㎡を国土海洋部に売ったり等価交換をすることを決め、関連手続きを踏んでいることが明らかになった。
今回売り渡すことにした土地は首都圏住民たちが払った水利用負担金で2001年から順に買いとったものだ。首都圏住民たちは水1t当たり170ウォンの水利用負担金を水道料金と共に払っている。
環境部が提出した水辺区域国有地管理転換資料によれば、国土部に売り渡したり売り渡す予定の土地の中で77%に達する15万1297㎡が梨浦堰周辺の水辺区域であることが確認された。この地域はソウルと近く４大河川新都市として最も有力なところだ。国土部の４大河川開発計画によれば、スポーツフィールド・オートキャンピング場・家族ピクニックパークなどがこの地域 タンナム地区にできる予定であり、今後そこが４大河川新都市の背後・レジャー団地として機能するものと推定される。
ホン・ヒドク議員は「４大河川工事工区に水辺区域を売り渡したことは、４大河川開発のための親水区域に水辺区域土地を編入させようとする事前作業」とし「直ちに水辺区域売却手続きを中断しなければならない」と話した。
しかし環境部関係者は「４大河川事業で河川の形が変わったことにより新しく河川敷地に含まれる水辺区域の土地を国土部に与え旧河川敷地を受け取ることにした」とし「梨浦堰周辺の４大河川新都市はまだ決定されていない」と話した。
※水辺区域:上水源上流河川の境界両岸500m～1kmを対象に開発行為を制限した地域。飲食店・沐浴場など排水排出施設は建てられず、政府は水利用負担金を賦課し水辺区域の土地を民間から買い入れている。
ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S