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原文入力:2011/09/17 01:14(783字)
ホン・デソン記者

マイホーム取得需要刺激 同伴上昇

売買価額は下がり貸切保証金だけが騰る首都圏不動産市場とは違い、地方5大広域市は売買・貸切保証金価格共に急上昇曲線を描いていることが明らかになった。

16日、不動産情報業者の不動産114がソウル、京畿、仁川など首都圏と釜山、大邱、大田、光州、蔚山など地方5大広域市の最近2年間の売買・貸切価格変動率を調査した結果によれば、9月現在 5大広域市の貸切保証金は平均27.2%、首都圏は20.5%騰がった。釜山が37%で最も大きく騰り、大田(36.8%),京畿(25.6%),ソウル(24.4%),光州(23%),大邱(22.4%)の順に変動幅が大きかった。

売買価額は首都圏と非首都圏では異なる様相を示した。 2年間で仁川(-4.8%),ソウル(-2.8%),京畿(-3.8%)等、首都圏全地域の住居価格が下がった反面、釜山(31.6%)と大田(25.3%),光州(18.8%),蔚山(11.9%),大邱(7.7%)等、地方5大広域市は全て値上がりした。キム・ギュジョン不動産114本部長は「地方都市は売買価額対比の貸切保証金比率(貸切保証金率)が60～70%と高く、持ち家準備負担が相対的に小さい反面、首都圏の貸切保証金率は50.1%に過ぎず貸切需要が売買需要に切り替わるには限界があるため」と分析した。

一方、政府が‘8・18借家市場安定対策’を発表した後、首都圏の貸切保証金総額はむしろ5兆ウォン以上増加したことが分かった。

パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/496565.html 訳J.S