原文入力:2011/09/17 10:19(1339字)
"3時10分に報告受けた"
政府をはじめとする電力当局が去る15日、前例のない大規模停電事態の前で右往左往しながら初動対処に失敗した情況が一つずつ明らかになってきている。また正確な被害規模についても論難が起きている。
電力当局が状況が尋常でないということを初めて認知した時刻は15日午後1時5分頃だ。だが、電力予備率が急激に下がっているということを認知した韓国電力取引所が主管部署である知識経済部に一次報告したのは2時30分。極めて重要な1時間30分を放置したわけだ。報告を受けた知識経済部が示した姿勢も安易だった。知識経済部関係者は「当時は電圧措置などで可能と見た」として「特別な停電措置は行わないようにしようと話した」と語った。これと関連してチェ・チュンギョン長官は16日、国会知識経済委員会に出席し「2時50分頃(電力取引所から)再び電話がきて‘状況が良くなった’と言ったが、20分後の3時10分には‘どうしても(電力を)切らなければならない’と知らせてきた」と話した。結局、3時11分に最初の循環停電が実施された。
だが、電力取引所の説明は知識経済部と全く異なり、両機関間で互いに責任を押し付けあう様子まで現れている。ヨム・ミョンチョン電力取引所理事長はこの日国会で「昨日午後2時30分頃、予備電力が急速に減少し、知識経済部課長に電話をし状況が急迫しているという趣旨で説明した」として「以後、予備電力状況が少し好転したが、2時50分頃に再び急速に悪化した状況となり知識経済部課長に電話をかけ‘深刻段階’(1級)の措置が必要だ」と知らせたと主張した。とにかく2時30分以後からは深刻な状況という事実を知識経済部に周知させたという主張だ。ヨム理事長は「知識経済部課長が‘事情がそうであればそうしなさい’と言った」と伝えた。
この間に韓電は取引所から2時55分に停電計画を初めて通報された。主務部署である知識経済部が傘下機関の取引所から停電措置計画を3時前に報告を受けていた可能性を高める内容だ。知識経済部と電力取引所が真実攻防を行う程に当時の一糸不乱な対応がないということを示している。
被害規模も当初政府発表値から継続的に修正されている。知識経済部は当初停電事態当日の15日午後3時11分～7時56分に実施された循環停電による被害世帯が全国で162万世帯と明らかにしたが、一日後の16日には国会に212万戸と増やした数値を報告した。だが、この日 総理室は停電規模が計656万戸に達すると明らかにした。我が国の全世帯(1757万)の約37%で、知識経済部数値より何と3倍も多いわけだ。韓電関係者は「約5時間の間、30分単位で同時停電になった世帯が最も多い時で212万戸であり、最も少ない時は52万戸であった」と説明した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S