原文入力:2011/09/16 20:23(1427字)
チョン・ナムグ記者
採択協議会で新しい歴史を作る会中学校教科書決定
教育委反発で翻意されたが教育長がブレーキ
双方の対立きっ抗し‘訴訟戦’となる可能性も
日本軍国主義が起こした戦争で大きな被害を被り、現在も米軍部隊の大規模駐留により住民たちが苦痛を受けている沖縄県でも日本右翼が歴史をわい曲し作った教科書が使われることになるのだろうか?
この間‘新しい歴史教科書をつくる会’(新歴会)の教科書を拒否してきた沖縄県の南側に位置する３つの島の教育界が来年度中学公民教科書採択を巡り激しい葛藤を生じさせている。
事態は石垣島と与那国島、竹富島を合わせた八重山教科書採択地区が先月23日、教育長と教育委員8人で構成された協議会を開き、来年から新しい歴史をつくる会が出した育鵬社の中学公民教科書を使うことを決めて始まった。日本は教科書を無償で支給する‘無償措置法’により地域を分けて該当教科書採択地区内ではすべての学校が協議会の選定した教科書を使わせている。だが、協議会のこういう決定に対し竹富教育委員会が強力に反発した。教科書採択権が教育委員会にあると規定している地方教育行政法規定を根拠に竹富教育委は協議会の決定に従わず、他の教科書を使うと明らかにした。
葛藤が大きくなるや採択地区協議会は去る8日、教育委員が全員参加した総会を開いた。会議の結果、参席者12人(1人は退場)の内 7人が東京書籍の教科書を支持し、それを使うことに決定を変えた。これで新しい歴史をつくる会系列の教科書を使わない沖縄県の伝統が続くかに見えた。しかし石垣と与那国の教育長が当初協議会で決めた通りに新しい歴史をつくる会の教科書を使わなければならないと反発し葛藤が続いている。
<朝日新聞>の報道によれば、去る2001年にも栃木県、下都賀採択地区で協議会が新しい歴史をつくる会主導の扶桑社教科書を採択し葛藤が起きた経緯がある。当時、この協議会に所属した10ヶ地方自治体教育委員会が荒々しく反発すると協議会は結局 決定を撤回した。だが、今回の事例は両者があまりにもするどく対抗しており、まだ結論が出ていない。訴訟に飛び火する可能性もある。
文部省は教科書採択報告締め切り日を翌日に控えた15日、沖縄県教育庁に「地区協議会規約により整理された結論に土台を置き教科書を採択せよ」という通知文を送った。だが、沖縄県教育庁は「３ヶ所の教育委員会が協議し同じ教科書を使うように継続的に助言していく」と16日明らかにした。
一方、先月31日に終わった日本の来年度中学校社会科教科書採択現況を見れば、わい曲歴史教科書の採択率が2009年1.7%の倍を越え4%に肉迫した。‘アジア平和と歴史教育連帯’(常任共同運営委員長 ヤン・ミガン)の集計によれば新しい歴史をつくる会教科書採択率は歴史が3.8%(対象人員4万5000人),公民が4.2%(4万9000人)に達する。またもう一つの新しい歴史をつくる会系列である自由社の教科書は年表盗作問題が問題になり採択率が歴史0.05%、公民0.02%に終わった。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S