原文入力:2011/09/16 08:13(1197字)
"サイバー亡命 対応不可避"
憲法裁判所に "パケット盗聴した" 回答
データ横取り暗号解読
国際的是非論争になるかも
国家情報院(国情院)が‘パケット盗聴’(インターネット回線盗聴)を通じて米国グーグルの電子メール サービスであるGmailの受信・発信内容を覗き見しているという情況が15日明らかになった。保安性が高いと知らされ、この間‘サイバー亡命地’として人気を呼んだGメールも‘盗聴安全地帯’ではないとの傍証であり波紋が予想される。
国家保安法違反容疑でパケット盗聴をされたキム・ヒョングン(52)前教師が去る3月に請求した憲法訴訟事件に対応する過程で、国家情報院がGメール盗聴情況を自ら明らかにした。国家情報院は最近 憲法裁判所に出した答弁書で「(請求人)キム氏が外国系Eメール(Gmail)および両親名義のメールを使って、受・発信後にこれを直ちに削除するなど捜査機関の追跡を避けるための措置をしており、通常の押収捜索だけでは証拠収集が困難と判断し(パケット盗聴を)実施した」と明らかにした。
国家情報院はさらに「(一部国民が)我が国の捜査権が及ばない外国系Eメール(Gメール、ホットメール)や秘密掲示板を使うなど、いわゆる‘サイバー亡命’を組織的に試みていて、それに対する対処のためにもパケット盗聴は避けられない」と説明した。
国家情報院はキム氏に対する通信制限措置(パケット盗聴)を裁判所に請求する際にもGメール盗聴の必要性を主張した。国家情報院は当時 請求書で「捜査機関の追跡を回避し、利敵活動を展開する目的で外国系Gメールを利用し連絡をやりとりしEメールの受・発信内訳を削除するなど保衛手段を講じており、通常の内密調査技法では具体的犯証収集が困難な実状」と書いた。裁判所も当時 国家情報院のこういう要請を受け入れパケット盗聴を許可した。
保安を強化するために暗号化された通信規約(HTTPS)を利用しているGメールを盗聴するということは、電子メールをやりとりする時に回線を行き来するデータ(パケット)を横取りした後、これを解読できる技術を国家情報院が持っているという意味だ。ある保安業者関係者は「中国公安機関がGメールを盗聴したという事実が明らかになった2009年以後、Gメールは暗号化された通信プロトコルを使っている」として「これを解読するのは技術的に不可能に近いと知らされているが、もし(国家情報院のパケット盗聴が)事実であるとなれば国際的な是非論争になりうる」と話した。 ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S