原文入力:2011/09/15 20:36(557字)
ソン・ウォンジェ記者
政府は15日、日本に日本軍軍隊慰安婦と原爆被害者の賠償問題と関連したニ者協議を公式提案した。
政府が1965年、韓日請求権協定締結以後 賠償請求権に関する両国の異見を解決するためのニ者協議の開催を提案したことは今回が初めて。先月30日、憲法裁判所が軍隊慰安婦などの賠償請求権問題について政府が具体的解決努力をしないのは違憲だと決めたことに伴ったものだ。
チョ・セヨン外交通商部東北アジア局長はこの日昼、兼原信克 駐韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、こういう提案を盛り込んだ口上書を伝達した。政府当局者は「‘協定の解釈および実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決し、それに失敗した時には仲裁委員会に回付する’という韓日請求権協定3条により一次に外交的協議を提案した」として「以後私たちの準備と日本の反応などを見守り、会談時期と場所、代表などを明示した後続提案を行うことになるだろう」と話した。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S