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原文入力:2011/08/31 20:47(1883字)
キム・ジフン記者　イ・ジョンア記者

[金融不安雷管 多重債務者]事前債務調停者分析
月の所得150万ウォン以下70％
最低生計費で家族たち延命
「長期低利生活費支援など
公的金融システム用意を」

←31日午後ソウル市東大門区清渓川７街のある電信柱に、信用不良者にもカード発給が可能だという内容の、ある貸し出し業者広告の看板が掛かっている。イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

低所得・低信用階層が莫大な借金を負うことになるのは、私たちの社会の不十分な福祉水準とも関連が深い。失職したり重病にかかることになれば、貯蓄しておいた金がない彼らは、直ちに必要な金を探さざるを得なくなり、これはまもなく奈落に落ちることを意味する。

ハンギョレが信用回復委員会に依頼して、今年上半期に「事前債務調整」(プレワークアウト)を申請した5731人を分析した結果を見ると、そのような私たちの社会の現実が、そのまま反映されていることが分かる。彼らの債務発生の理由の中で最も大きな比重を占めるのは「失職」で全体の21％になった。「生計費支出増加」が19.3％でその次であり、続いて「事業(営業)所得減少」 (14.5%)、「勤労所得減少」 (9.6%)、「事業失敗」 (7.2%) 等の順序であった。

このような調査結果は、会社の都合で失職したり、賃金が大きく削減された場合、または、自営業の失敗などで所得が途絶えたり減ることになれば、頼る所のない彼らが金融機関からの借り入れに依存する現実を示している。弱り目にたたり目で、食費と住居費など最低限の生計を維持するために得なければならない費用はますます増加している状況だ。

事前債務調整申請者の事例によると、彼らは現在の所得では債務を返すどころか、最小限の生計維持も難しいと分析される。今回の調査で事前債務調整申請者の月平均所得は100万ウォン未満が37.3％、100万～150万ウォンが32.3％で、 150万ウォン以下が69.6％にもなった。保健福祉部が最近決定した来年の最低生計費(４人世帯基準）が149万5550ウォンである点を考慮すれば、相当数が最低生計費にも満たない所得で延命していることが分かる。

特に関心を引く大きな課題は、３件以上の多重債務者の中、30～40代が68％を占めるという点だ。結局、30～40代壮年層で月所得150万ウォン以下の階層が、プレワークアウト対象者の約3分の2を占めるわけだ。これは、プレワークアウト対象者が単純な個人的費用のための借金の悪循環に陥るのではない事実を示唆している。両極化による所得減少と物価上昇などによる生計費増加、社会のセーフティーネットの不備という構造的要因が、彼らを借金のどん底に追い落としているわけだ。

医療費と教育費支出 も、低所得・低信用階層の借金負担を増やす要因として選ばれる。今回の調査で、「医療費支出増加」と「教育費支出増加」が主な債務発生理由だったと明らかに した人は、それぞれ全体の5.2％、2.2％を占めた。失職や事業失敗で所得が急減した状態で、医療費や教育費支出が急増する場合、やむを得ず高金利の借入に依存することになるのだ。

実際、31日、事前債務調整申請のために信用回復委員会を訪問したチョン・スホ氏(34・仮名)は、10年間職場生活をしながら貯めた5000万ウォンを、母親の白内障と関節炎のための入院代として全部使ってしまった。健康保険適用を受けたのに貯金を全部使うしかなかった。チョン氏はまた、看病のためにしばしば休暇をとったため、不承不承で会社を辞めた。再就職が難しいとアルバイトを探したが月給は120万ウォンに過ぎず、今はカード借入に依存している。

専門家たちは、病院費など緊急資金を低利で貸す公的金融システムが用意されなければならないと話す。ソン・テギョン「経済民主化のための民生連帯」事務局長は、「現在、このような場合の制度として、労働部生活安全資金貸出制度、低 所得層チョンセ(家賃)貸出制の二つあるのが、病院費は抜けている」として「長期低金利で生活費、病院費と共に緊急に必要とする資金を供給する公的金融が必要だ」と話した。

キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/494327.html 訳M.S