原文入力:2011/09/02 22:00(1218字)
チョ・イルジュン記者
63ヶ国 パリで会い…凍結資産解除など支援約束
軍事介入主導したフランス・英国、再建事業などに貪欲な眼差し
世界63ヶ国と国際機構の代表が1日、フランス、パリに集まりリビア事態の後続措置を議論した。 リビア内戦で反政府軍を支援した国々の‘リビア接触グループ’が‘リビアの友人たち’と名前を変えた最初の会議だ。 この日は偶然にもムアマル カダフィが無血クーデターで執権しちょうど42周年になる日だった。
参加国は会議で‘新生リビア’の誕生を祝福し積極的な支援を約束したと外信が伝えた。リビア過渡国家評議会(NTC)をリビア唯一の合法的指導部と認定することを国連に要求し、150億ドルに及ぶリビア凍結資産の即刻解除も約束した。
しかし、この日の会議は各国が内心ではリビア再建を巡る各々の利害得失計算に忙しかった‘リビア利権グループ’の集いでもあった。
リビア再建に最も足早く動いた国はフランスとイギリスだ。リビア軍事介入を主導したうえに、リビアの石油資源と今後のインフラ構築を巡る経済的利益が莫大なためだ。 フランスは76億ユーロ(約11兆5000億ウォン)のリビア資産を持っている。英国もリビア凍結資産1億4000万ポンドをリビア ディナール貨で印刷しリビアへ空輸し始めた。
米国は1988年パンナム機爆破事件の犯人であるリビアの前情報要員アプテルバセッ アリ メグラヒを再拘束し米国に引き渡せとリビア過渡国家評議会を圧迫した。イタリアは5億ユーロ(7580億ウォン)のリビア凍結資産を解除し、精油施設など自国が投資した利権保護に乗り出した。リビアを通じて流入する不法移民の遮断も主要関心事だ。
西側の軍事介入を批判してきた陣営も打って変わった現実にいち早く適応しようとしていた。ロシアはこの日、リビア過渡国家評議会を「実質的権力と認定する」として「既存条約の維持と誠実な履行」を希望した。ロシアはムアマル カダフィ前リビア政権と数十億ドル規模の経済協力および武器販売契約を結んでいた。国連安保理常任理事5ヶ国中、唯一リビア反政府軍を公式に認めない中国もこの日の会議に特使を派遣した。中国がカダフィ政権時期にリビアと結んだ投資契約は200億ドル(21兆2600億ウォン)に及ぶ。
一方、カダフィは1日 シリア放送で放送した肉声メッセージで「絶対に降伏しない」として、追従勢力らに「反政府軍を相手にゲリラ戦を行え」と促した。この日、リビア反政府軍はカダフィ軍の降伏期間を来る10日まで一週間延長した。 チョ・イルジュン記者 iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S